本利用規約（以下「本規約」）は、［DAN行政書士事務所］（以下「当事務所」）が管理・運営するウェブサイト（以下「本サイト」）の利用条件を定めるものです。本サイトを利用するすべての方（以下「ユーザー」）は、本規約に同意したものとみなします。
第1条（目的および適用）
1. 本規約は、当事務所が本サイト上で提供する情報提供サービスおよびお問い合わせフォーム等の利用に関する基本事項を定めることを目的とします。
2. 本サイトを利用するすべての方（以下「ユーザー」）は、本サイトの利用（閲覧、情報の利用、またはお問い合わせフォームの利用等を含みます）を開始した時点で、本規約のすべての内容に同意したものとみなします。
第2条（本サイトのサービス内容）
当事務所は、本サイトを通じて以下のサービスおよび機能を提供します。
- 行政書士業務、各種許認可申請、法的各種手続き等に関する情報の提供
- 当事務所の概要、取扱業務、報酬目安等の掲載
- お問い合わせフォームを通じた各種お問い合わせおよび相談予約の受付
- その他、当事務所が本サイト上で任意に提供する情報および機能
第3条（提供情報の性質および非保証）
1. 本サイトに掲載されている情報（法令解説、各種手続の流れ、コラム記事等）は、一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的アドバイス、鑑定、または受任業務そのものを構成するものではありません。
2. 当事務所は、本サイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性、完全性等について最善の努力を払いますが、これらを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。法令の改正や運用の変更等により、掲載内容が最新の状況と異なる場合があります。
3. ユーザーが本サイトの情報に基づいて行った判断、行為、またはその結果について、当事務所は一切の責任を負いません。個別・具体的な事案については、必ず当事務所へ直接ご相談いただくか、専門家へお問い合わせください。
第4条（お問い合わせフォームの利用および受任関係）
1. ユーザーは、本サイトのお問い合わせフォームを利用するにあたり、真実かつ正確な情報を入力・送信するものとします。
2. お問い合わせフォームからの送信のみによって、当事務所とユーザーとの間に行政書士業務に関する委任契約・受任関係が成立することはありません。 業務委任契約は、別途契約内容を合意し、当事務所所定の手続を完了した時点で成立するものとします。
3. 当事務所は、送信されたお問い合わせに対して迅速な回答に努めますが、送信内容が不鮮明である場合、虚偽の内容が含まれる場合、あるいは当事務所の業務範囲外または倫理上不適切と判断した場合には、回答を行わないことがあります。
4. お問い合わせに対する返信時期や回答の可否について、当事務所は義務を負うものではありません。
第5条（個人情報の取り扱い）
当事務所は、本サイトのお問い合わせフォーム等を通じて取得したユーザーの個人情報を、行政書士法上の守秘義務（行政書士法第12条）および当事務所が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に従い、適切かつ厳重に管理・運用します。
第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 当事務所または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為
- 虚偽の内容または第三者になりすました内容でお問い合わせを送信する行為
- 本サイトの運用を妨害する行為、サーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
- 営業活動、宗教活動、政治活動、またはスパム行為を目的として本サイトを利用する行為
- 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
第7条（著作権および知的財産権）
本サイトを構成するすべての文章、画像、デザイン、ロゴ、プログラム等のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、私的使用など法律により認められる範囲を超えて、無断で複製、転載、改変、配布等をすることはできません。
第8条（免責事項）
1. 当事務所は、本サイトの利用、または利用不能によりユーザーに生じた直接的・間接的な損害（機会損失、データ紛失、業務中断等を含む）について、一切の責任を負いません。
2. 当事務所は、本サイトからリンクが設定されている外部サイト、または本サイトへリンクを張っている外部サイトの内容について、何ら管理・保証するものではなく、それらの利用により生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更・停止・終了）
当事務所は、ユーザーへの事前通知や承諾を要することなく、本サイトの内容の変更、追加、または本サイトの提供の停止・終了を行うことができるものとします。
第10条（本規約の変更）
1. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当事務所は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、本サイト上への掲載その他の適切な方法により、効力発生時期までに周知するものとします。
3. 前二項に基づき変更された本規約は、前項の効力発生時期よりその効力を生じるものとし、ユーザーが効力発生時期以降に本サイトを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第11条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サイトまたは本規約に関して当事務所とユーザーとの間で生じた一切の紛争については、当事務所の所在地を管轄する［札幌地方裁判所 または 札幌簡易裁判所］を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
【制定：平成21年5月1日】
【改定：平成29年8月2日】
【改定：平成30年12月8日】
【改定：令和8年8月20日】