AIプロンプトを販売するには？著作権・利用規約・販売方法を行政書士が解説

記事執筆・監修

DAN行政書士事務所 行政書士 塩坂 壇

IT法務・利用規約を専門とする行政書士。
Webサービス・SaaS・スマートフォンアプリ等の利用規約、プライバシーポリシー、IT契約書の作成・リーガルチェックを取り扱っています。

そもそも「AIプロンプトを売る」とは？

生成AIでは、AIに対して入力する指示や質問などを一般に「プロンプト」と呼びます。

たとえば「北海道旅行の3泊4日の旅行プランを作ってください」という短い指示もプロンプトです。一方、業務用になると、単なる質問文とはかなり様子が違ってきます。

こうしたプロンプトをテキストファイル等で購入者へ提供し、購入者自身の生成AIで利用してもらうことが「AIプロンプト販売」の基本的な形です。

では「プロンプトを売る」とは、何を売ることなのか？

通常の商品であれば、「商品を売る」という関係は比較的分かりやすいでしょう。しかし、プロンプト販売では少し事情が異なります。

購入者は、プロンプトが記載された文字列を所有することだけを目的としているわけではありません。通常は、そのプロンプトを生成AIへ入力し、文章・画像・資料・プログラム等を生成したり、一定の業務を行わせたりするために購入します。

AIプロンプトには著作権がある？

プロンプト販売を考えたとき、最初に問題となりやすいのが著作権です。ただし、「AIプロンプトには必ず著作権がある」「プロンプトには著作権がない」と一律に考えることはできません。

著作権法上の著作物に該当するかは、思想又は感情を創作的に表現したものといえるかなど、具体的な内容によって判断されます。「この文章を要約してください」のような短く一般的な指示と、文章の選択・構成・表現を含む長いプロンプトでは事情が異なりますが、長文であれば自動的に著作物になるわけでもありません。

著作権が認められなければ、コピーや転売を禁止できない？

ここはプロンプト販売で特に誤解されやすいところです。

もっとも、契約で禁止したからといって、第三者との関係を含めて著作権とまったく同じ権利が発生するわけではありません。だからこそ、著作権の有無だけに依存せず、購入者との契約として何を認め、何を禁止するのかを整理することが重要です。

「商用利用可」だけでは足りない｜販売前に決める利用条件

プロンプト販売では「商用利用OK」と表示されることがあります。しかし、その一言だけでは実際にどこまで利用できるのか分からない場合があります。

このように、プロンプトの利用方法は「商用か非商用か」だけでは整理できません。誰が利用できるのか、どのような業務に利用できるのか、プロンプト自体と生成物をそれぞれどこまで利用・提供できるのかを分けて考える必要があります。

特に、「プロンプトを利用して成果物を作り、その成果物を顧客へ提供すること」と、「購入したプロンプトそのものを顧客へ提供すること」は区別しておくと分かりやすくなります。

画像生成プロンプトなら「改変可」の範囲も具体的に考える

たとえば、女性モデルの画像を生成するためのプロンプトを販売するとします。購入者が髪型、服装、背景、ポーズなどを変更して利用することは、販売者として想定している通常のカスタマイズかもしれません。

しかし、「改変可」とだけ定めた場合、どのような目的の改変まで認めるのかは明確ではありません。性的な画像を生成するために改変する、実在する人物に似せた画像を生成する、第三者を誹謗中傷する内容の画像を生成するといった利用まで含めて考えると、単純な「改変可／不可」だけでは足りないことが分かります。

こうして整理すると、プロンプトの「改変を認める」といっても、すべての用途を無制限に認める必要はないことが分かります。通常のカスタマイズとして認める範囲、販売者の方針として制限する範囲、法令や第三者の権利との関係から注意が必要な範囲を分けて考え、商品の性質に応じた利用条件を設計することが重要です。

生成物の著作権・正確性・AI仕様変更をどう扱う？

AIで生成した成果物には必ず著作権が発生するわけではない

生成AIを利用した成果物だからといって、当然に著作物になるわけではありません。人がAIを創作のための道具として利用したと評価できるかについては、人の創作意図や創作的寄与などを含め、生成までの一連の過程を踏まえて検討されます。

そのため、販売者が「このプロンプトを購入すれば、生成された成果物について必ず著作権を取得できます」と一律に保証することは避けたほうがよいでしょう。

プロンプトが将来も同じように動くとは限らない

販売者がプロンプトを変更していなくても、AIモデル、サービス仕様、安全機能、ファイル処理方法、API等の変更によって、同じプロンプトから同じ結果が得られなくなる可能性があります。

生成結果の正確性まで保証するのか

どれだけプロンプトを作り込んでも、生成AIが常に正確な回答をするとは限りません。法律・税務・医療・技術・金融・安全管理などでは、誤った出力による影響が特に大きくなります。

プロンプトの設計・提供を行うことと、AIが生成する最終成果物の正確性まで保証することは別です。生成結果について利用者自身による確認を求めることや、完全性・正確性・特定目的への適合性等について適切な条件を定めることを検討します。

企業データを参照・整理する業務用プロンプトでは免責内容も変わる

たとえば、企業が保有する社内規程、商品情報、顧客対応履歴、業務マニュアルなどをAIに参照させ、利用者からの質問に応じて必要な情報を抽出・整理し、回答を生成させるためのプロンプトを販売するとします。

この場合、販売者が「質問に応じて情報を整理して回答するための仕組み」を提供することと、AIが生成した回答の正確性・完全性まで保証することは別の問題です。AIが参照資料を読み違える、必要な情報を拾わない、複数の情報を誤って関連付ける、古い情報を優先するといった可能性も考えておく必要があります。

さらに、企業の機密情報、営業秘密、顧客情報、個人情報などを外部の生成AIサービスへ入力することを想定する商品では、購入者が利用するAIサービス側で入力データがどのように保存・利用・処理されるのかにも注意が必要です。プロンプト販売者が第三者のAIサービスにおけるデータの取扱いまで保証することは通常困難であるため、購入者自身に利用サービスの規約・設定・社内ルール等の確認を求めることも検討します。

参考資料やRAG用データをセット販売する場合

商品に参考資料、サンプル文章、画像、データセット、マニュアル、RAG用データ、テンプレート等を含める場合は、それらを商品へ収録・利用する権限があるかについても確認が必要です。「AIに読み込ませるだけだから自由に使える」とは限りません。

AIプロンプトはどこで販売する？3つの販売方法

利用条件を整理したら、次に考えるのが販売方法です。同じプロンプトでも、どこで販売するかによって必要となる規約や販売条件が変わります。

自社サイト・既存モール・自社マーケットで必要な条件の違い

自社サイトでAIプロンプトを販売する場合

自社のWebサイトやECサイトを使って販売する場合、自社が直接販売者となります。商品の販売条件、利用許諾、禁止事項、支払方法、提供方法、キャンセル・返金、免責、個人情報の取扱い等を自ら整備します。

既存のコンテンツモールで販売する場合

既存のコンテンツマーケットやスキルマーケット等では、会員登録、決済、出品、購入、キャンセル、禁止行為、アカウント停止等についてプラットフォーム側が基本ルールを定めています。

出品者がマーケット全体の利用規約を作る必要は通常ありませんが、自分が販売するプロンプト固有の利用条件は別途検討します。「商用利用可能。ただしプロンプトそのものの再販売・再配布は禁止」「購入法人内で利用可能。ただしグループ会社への提供は禁止」などです。

ただし、出品者独自の条件は利用するモールの規約・出品ルールと矛盾しないようにする必要があります。独自条件を書けばプラットフォーム側の規約より常に優先されるわけではありません。

自分でAI・プロンプトマーケットを運営する場合

第三者がプロンプトを出品し、他のユーザーが購入できるサービスを運営する場合は、運営者・出品者・購入者という三者関係になります。

出品条件、販売権限、販売手数料、売上金、購入者との契約関係、コピー商品の出品、権利侵害商品の削除、出品停止、アカウント停止、返金、当事者間トラブル、運営者の責任範囲等を設計する必要があります。

AIプロンプトを販売する前のチェックリスト

特に重要なのは、「プロンプトを販売する」ことと「プロンプトを自由に処分できる権利まで購入者へ渡す」ことは同じではないという点です。販売者自身が利用範囲を整理できていなければ、購入者にも正確な条件を示すことができません。

プロンプト以外のAIワークフロー・AIエージェントを販売する場合

今後は単純なプロンプトだけでなく、複数のプロンプトを組み合わせたワークフロー、カスタムAI用設定、AIエージェント設定、ナレッジデータ、RAG用データ、自動処理用設定ファイル、プロンプトとテンプレート・マニュアルを組み合わせた商品なども考えられます。

こうした商品では「プロンプトの著作権」だけを考えても十分ではありません。商品を構成する文章、プログラム、データ、テンプレート、第三者サービス等について、それぞれの権利関係・利用条件を整理し、購入者がどこまで変更・共有・再利用できるかを商品内容に応じて設計します。

AIプロンプト販売のよくある質問

AIプロンプト販売では「利用規約」より商品設計が先

プロンプトを販売しようとすると、最初に「利用規約を作らなければ」と考えるかもしれません。しかし、その前に、誰に、何を、どの範囲まで使わせる商品なのかを決める必要があります。

その内容が決まって初めて、利用許諾、禁止事項、再販売・再配布、生成物の利用、動作環境、AI仕様変更、免責、返金等の条件を利用規約や販売条件へ落とし込むことができます。

すでに利用条件やライセンス規約を作成している場合でも、実際の商品設計や販売方法と内容が一致しているかをチェックし、許諾範囲や禁止事項、免責等を必要に応じて修正するという進め方もできます。

特に業務用プロンプトは、単なる文章データではなく、販売者のノウハウや業務フローを商品化したものになる場合があります。また、画像生成プロンプトと企業データを扱う業務用プロンプトでは、想定すべき禁止事項や免責事項もまったく同じではありません。

だからこそ「商用利用可」「再配布禁止」「生成結果について責任を負わない」といった短い表示だけで済ませず、そのプロンプトが何をする商品なのかを起点として、認める利用、禁止する利用、保証する範囲、保証しない範囲を具体的に設計することが重要です。