「利用規約作成専門サイト」プライバシーポリシー

1. （総則）
   1. このプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、利用規約作成専門サイト（以下「本サイト」といいます。）の運営者であるDAN行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）におけるプライバシーに係る情報（以下「プライバシー情報」といいます。）の取り扱い方針を定めるものです。
   2. 当事務所は、本サイト上の各サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用者（以下「利用者」といいます。）のプライバシーを尊重し、利用者の個人情報およびその他の利用者のプライバシー情報の管理に細心の注意を払います。
   3. 当事務所は、個人情報保護法をはじめとする各法令およびその他の規範を遵守して利用者から収集した個人情報等を記録したデータを適切に取り扱います。また、当事務所は、個人情報を取り扱う体制の強化、SSL技術の導入等、利用者の個人情報の取り扱いについて、継続的な改善を図っています。
   4. 本ポリシーにおいて使用される「個人情報」および「個人データ」の用語は、個人情報保護法の定義を使用して解釈されるものとします。
   5. 当事務所は、行政書士法に規定される守秘義務を遵守し、法令等に定めのない限り、利用者のプライバシー情報のみならず、利用者から開示された情報等の秘匿に努めるものとします。
2. （収集するプライバシー情報）
   1. 当事務所は、本サービスの提供に際して、利用者から以下の情報を収集または取得します。
      1. 利用者がフォーム等に入力することにより提供する個人情報等：当事務所では、本サイトのお問い合わせフォーム等において、利用者に以下のプライバシー情報を入力していただく場合があります。

         お問い合わせ、お見積り等	利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス
         デジタル商品の購入	利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス クレジットカード情報等の決済に係る情報（以下「決済情報」といいます。） 決済情報については、第三者運営のサービスにて入力していただきます。当事務所にてこれらの情報を閲覧、保持等をすることはありません。

      2. クッキー、IPアドレス、アクセスログ等のウェブトラッキング技術、アクセス解析ツール等を介して当事務所が利用者から収集する情報：これには利用端末やOS、ブラウザ等の接続環境に関する情報、利用者の行動履歴や閲覧履歴等に関する情報、利用者の嗜好に関する情報およびクッキー情報が含まれます。なお、これらの情報には利用者個人を特定しうる個人情報に該当する情報は、含まれません。
   2. 当事務所は、適法かつ公正な手段によってプライバシー情報を入手し、利用者の意思に反する不正な入手をしません。
3. （本ポリシーへの同意、同意の取消）
   1. 利用者は、問い合わせをする、デジタル商品を購入する、または見積もり等を依頼する等により当事務所に自身のプライバシー情報を提供する場合、本ポリシーを熟読し、その内容に同意するものとします。
   2. 利用者は、当事務所によるプライバシー情報の使用等について同意を取り消すことができます。
   3. 本条の本ポリシーへの同意および同意の取消は、それぞれ当事務所が定める手段にてなされるものとします。
   4. 第２条第２項に該当するプライバシー情報について、当事務所は、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が当事務所によるこれらのプライバシー情報の収集について同意したものとみなします。
4. （プライバシー情報の利用目的）
   1. 当事務所は、利用者から開示されたプライバシー情報を、当該利用者が開示した際の以下の目的でのみ利用します。

      お問い合わせ又はお見積り	利用者のお問い合わせ又はお見積りに対応するため 必要に応じて当事務所のサービスの案内をするため
      デジタル商品の購入	決済や商品ダウンロードの本人確認のため 決済や商品ダウンロードに関する案内を送信するため 購入した商品の瑕疵や使用条件の変更等、購入した商品に係る重要な通知を送信するため 必要に応じて当事務所のサービスの案内をするため

   2. 前項の目的のほか、以下に該当する場合は、その目的にも利用者から収集したプライバシー情報を利用する場合があります。
      1. 不正行為または違法となる可能性のある行為を防止するため
      2. メンテナンス情報やデジタル商品の瑕疵に関する情報等、本サービスに関する重要な通知やお知らせをするため
      3. 本サービスに係る紛争・訴訟等の対応のため
      4. 個人情報保護法の適用除外に該当する場合
5. （個人情報の第三者提供）
   1. 当事務所は、利用者の個人情報を第三者に開示または提供する場合、その提供先・提供情報内容を開示し、利用者本人の同意を得るものとします。なお、当事務所は、法令に定める場合を除き、利用者本人の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
   2. 当事務所は、利用者の事前の同意を得て個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、個人情報保護法に従い、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
   3. 本サービスのうち、第三者が運営するサービス（以下「外部サービス」といいます。）のプラットフォーム等を介して提供しているサービスについては、本ポリシーのほか、当該外部サービスの運営者の個人情報保護方針等も適用されます。ただし、外部サービスにおいて決済情報を取り扱う場合においては、当該外部サービスにのみ決済情報が開示されるものとし、当事務所では、利用者の決済情報の収集等をしないものとします。
   4. 当事務所は、当事務所の事業を第三者に譲渡する場合または本サービスの一部または全部を第三者に譲渡する場合、本サービスに係る利用者の個人情報等を当該第三者に提供します。この場合、当事務所は、本サービスの譲渡日および譲渡先、およびその譲渡先における個人情報保護の方針等を事前に利用者に開示し、これに同意できない利用者の個人情報等の提供は、一切しないものとします。
6. （プライバシー情報の管理、事故時の対応）
   1. 当事務所は、保有する個人データおよび利用者から開示または提供されたプライバシー情報を厳重に管理します。
   2. 当事務所は、当事務所が保有する個人データおよびプライバシー情報を利用する必要がなくなった場合、当該データ等を遅滞なく消去するよう努めます。
   3. 当事務局は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、個人情報保護法等の規定を遵守し、監督官庁等の指示に従うとともに、当事務局内に対策部署を設置する等、適切な措置を講じるものとします。
7. （利用者による照会等への対応）
   1. 利用者は、当事務所に対して、当事務所が保有する自身のプライバシー情報の照会、開示、訂正、追加または削除、および利用停止を請求することができます。
   2. 利用者は、当事務所が定める手段によって前項の開示等の請求をするものとします。なお、同請求は、利用者本人、法定代理人（利用者が未成年者または成年被後見人である場合）または当該請求につき利用者本人より委任された代理人のみすることができます。
   3. 当事務所は、第1項の開示等の請求を受けた場合、当事務所が定める手段によって本人確認したうえで、相当な期間内にこれに対応します。なお、当事務所は、法令に基づき開示等をしない決定をした場合、その旨を利用者に通知するものとします。
   4. 当事務所は、利用者からプライバシー情報の削除の請求を受けた場合でも、犯罪や不正の防止のために必要であると判断した場合には、その利用者のプライバシー情報の一部を保持し続けることができるものとし、利用者は、そのことにあらかじめ同意するものとします。また、プライバシー情報の削除の請求をした利用者が当事務所に対する債務の弁済を遅滞している場合や当該利用者との間で紛争等が発生している場合には、プライバシー情報の削除は、それらの問題の解決後になされるものとします。
8. （解析ツール等の使用）
   1. 当事務所は、アクセス解析ツールを使用して利用者の行動履歴等に関する情報を収集します。Googleが提供するサービスについては、Googleのプライバシーポリシーが適用されます。Googleのプライバシーポリシーについては、下記のリンク先をご確認ください。
      https://policies.google.com/privacy?hl=ja
   2. 利用者は、1)自身のブラウザ設定等からクッキーを無効にする、2)それぞれの解析ツールに係るウェブページからオプトアウトする、等の手段により当事務所によるプライバシー情報の収集を拒否することができます。
   3. 前項の設定の変更等は、利用者自身の自己責任にてなされるものとし、当事務所は、設定を変更したこと等により一部または全部の情報が閲覧できない等、利用者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
9. （本ポリシーの変更）
   1. 当事務所は、自身の判断にて、本ポリシーを改定することができます。当事務所は、本ポリシーを改定する場合、緊急性がある場合を除き、事前に当事務所が適当であると判断する手段にて利用者にその旨を通知するものとします。
   2. 本ポリシーの改定は、改定後のプライバシーポリシーを本サイト上に掲載した時点で効力を生じるものとします。
   3. 利用者は、本ポリシーの改定に同意することができない場合、当事務所に対して、第７条に定める手段にて自身のプライバシー情報の削除を要求することができます。
10. （合意管轄、準拠法）
    1. 本ポリシーは、日本国法に準拠して解釈されるものとします。
    2. 本ポリシーに関連して発生する紛争等については、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
11. （管理責任者）
    1. 当事務所では、個人情報の管理責任者を以下の者として、個人情報の適正な管理および個人情報保護に関する施策の継続的な改善を実施しています。なお、個人情報に関するお問い合わせ、ご相談、第７条の開示等の請求の窓口もこちらをご利用ください。

       運営者	DAN行政書士事務所
       運営者住所	札幌市西区西野1条9丁目4-18-108
       運営者電話番号	011-311-5205 （平日9：00～18：00）
       窓口となる部署	行政書士・塩坂 壇
       E-メールアドレス	mail@shiosaka-gyousei.net
       開示等の請求の方法	郵送のみ 84円切手（日本国外からの請求については日本国内までの郵送料分の切手等）を貼付し、自身の住所氏名を記載した返信用封筒を同封してください。 簡易書留等での返送を希望の場合は、その分の切手を返信用封筒に貼付したうえでその旨をお知らせください。 日本語以外での問い合わせ等には対応までお時間をいただく場合があります。

【制定：2008年3月21日】
【改定：2023年12月28日】