日本国内で使用している利用規約を英訳すれば、そのまま海外でも使えるのでしょうか。
現在ではChatGPTをはじめとする生成AIの翻訳精度も高く、英文の利用規約を作ること自体は以前よりはるかに簡単になっています。
実際、日本語の利用規約がすでに整備されているのであれば、まず生成AIなどを利用して英訳する方法は十分に考えられます。
日本国内向けの利用規約をそのまま英訳すると、基本的には「日本向け利用規約の英語版」ができあがります。海外で実際にサービスを提供するのであれば、その先に法務上のローカライズが必要になることがあります。
この記事では、日本のアプリやWebサービスを海外展開する際の利用規約について、単なる英訳と法務ローカライズの違い、海外展開時に確認したい契約条件、AI翻訳との付き合い方などを解説します。
この記事で分かること
- 利用規約の「英訳」と「ローカライズ」の違い
- 海外展開時に見直すべき契約条件
- 準拠法・裁判管轄と対象国・地域の考え方
- App Store・Google Playなどプラットフォームとの関係
- AI翻訳を利用する場合の注意点
- 利用規約の「英訳」と「ローカライズ」は違う
- 日本語の利用規約を英訳しただけでは足りないことがある理由
- 契約主体・対象ユーザーを確認する
- 料金・課金・サブスクリプションを確認する
- 免責・責任制限はそのまま英訳できる？
- 準拠法・裁判管轄をどうする？
- 「英文利用規約を1つ作れば世界中で使える」とは限らない
- App Store・Google Playなどのルールも確認する
- 具体例｜日本の月額課金アプリを米国でも提供する場合
- ChatGPTなどで利用規約を英訳しても大丈夫？
- 当事務所が単純な英訳サービスを終了した理由
- AI翻訳後に専門家が確認する部分
- 海外向け利用規約を準備する3つの方法
- 日本語版と英文版、どちらを優先する？
- プライバシーポリシーも別途確認する
- 海外向け利用規約のチェックリスト
- よくある質問
利用規約の「英訳」と「ローカライズ」は違う
まず整理しておきたいのが、利用規約の「英訳」と「ローカライズ」の違いです。
利用規約の英訳
利用規約の英訳は、基本的には日本語で記載されている内容を英語に置き換える作業です。
たとえば、日本語版利用規約に定められている次のような内容を、英文として適切に表現します。
- アカウントの登録条件
- 禁止事項
- 利用料金
- サービスの停止・終了
- アカウントの利用停止
- 損害賠償・免責
- 準拠法・裁判管轄
元となる日本語版利用規約の内容に問題がなければ、翻訳によって日本語版とほぼ同じ内容の英文規約を作成できます。
利用規約のローカライズ
これに対してローカライズでは、単に「日本語で書かれている内容を英語にする」だけではありません。
日本国内だけを想定して作成された利用規約には、海外ユーザーへのサービス提供を想定していない条項が含まれていたり、反対に海外展開にあたって検討すべき事項が定められていなかったりすることがあります。
この最後の部分が、単純な英訳とは異なる「法務ローカライズ」です。
日本語の利用規約を英訳しただけでは足りないことがある理由
なぜ日本語版を正確に英訳するだけでは足りないことがあるのでしょうか。
理由は単純で、日本国内向けに作成された利用規約は、日本国内でサービスを提供することを前提として設計されているからです。
翻訳は、その規約に書かれている内容を別の言語で表現することはできます。
しかし、元の規約に存在しない条件まで自動的に補ってくれるわけではありません。
そのため、海外展開では文章の翻訳とあわせて、実際のサービス内容と契約条件をもう一度確認する必要があります。
契約主体・対象ユーザーを確認する
海外でも日本法人がサービス提供者になるのか
まず確認したいのが、海外ユーザーとの契約主体です。
海外展開後も日本法人がサービス提供者になるのであれば、日本法人を契約主体として利用規約を構成することになります。
一方、海外法人や現地法人を設立し、その法人が現地ユーザーへサービスを提供するのであれば、利用規約上の契約主体も変わる可能性があります。
会社名だけを書き換えればよいとは限りません。
- 契約主体
- 料金の支払先
- 問い合わせ先
- サービス提供主体
- 責任を負う主体
- 準拠法・裁判管轄
などを一体として確認します。
誰を対象にサービスを提供するのか
次に重要なのが対象ユーザーです。
- 一般消費者向けか
- 事業者向けか
- 個人・法人の双方を対象とするか
- 未成年者の利用を認めるか
- 特定の国・地域の居住者だけを対象とするか
といった条件によって、規約で検討すべき事項も変わります。
料金・課金・サブスクリプションを確認する
有料アプリやWebサービスでは、料金・課金条件の確認が特に重要です。
たとえばサブスクリプションサービスであれば、次のような事項があります。
- 料金の表示方法
- 利用通貨
- 支払方法
- 契約期間
- 自動更新の有無
- 更新時期
- 無料体験の取扱い
- 解約方法
- 解約後いつまで利用できるか
- 既払料金の返金
- 料金変更時の取扱い
日本国内向けサービスで採用している仕組みを、そのまま海外でも採用できるとは限りません。
また、利用規約上の記載だけではなく、実際の申込画面、料金表示、決済画面、解約画面等との整合も確認する必要があります。
免責・責任制限はそのまま英訳できる？
利用規約では、
「当社が負う損害賠償責任は、ユーザーが過去○か月間に当社へ支払った利用料金を上限とします」
といった免責・責任制限条項を定めることがあります。
日本語版にこのような条項があれば、英文として翻訳すること自体はできます。
しかし、その責任制限が実際に海外ユーザーとの関係でどこまで機能するのかは、翻訳とは別の問題です。
対象国・地域、消費者向けか事業者向けか、サービス内容などを踏まえて検討する必要があります。
準拠法・裁判管轄をどうする？
日本向けの利用規約では、たとえば次のような規定を置くことがあります。
「本サービスに関する紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。」
海外展開する場合でも、日本法人がサービスを提供するのであれば、このように日本法や日本の裁判所を指定することは考えられます。
ただし、「日本法を準拠法として日本の裁判所を指定しておけば、海外ユーザーとの関係でも必ず日本法だけを考えればよい」というわけではありません。
サービスを提供する国・地域によっては、現地の強行的な消費者保護規制などが適用される可能性があります。
それでも日本法・日本の裁判所を定める意味はある
一方で、準拠法を日本法とし、合意管轄を日本の裁判所としておくことには、実務上の意味があります。
つまり、
という考え方になります。
「海外展開するから必ず現地法を準拠法にする」「日本法人だから日本法と書いておけばそれで終わり」と単純に決めるのではなく、サービスの展開方法に応じて設計することが重要です。
「英文利用規約を1つ作れば世界中で使える」とは限らない
海外向け利用規約を考える際には、「使用する言語」と「サービスを提供する国・地域」は別の問題であることも押さえておきたいポイントです。
たとえば、米国、英国、オーストラリアでは英語を利用できます。
EU圏を対象とするサービスについて、英語版の利用規約を提供するケースもあります。
しかし、利用規約が英語で書かれているからといって、すべての国で同じ法的検討だけで足りるとは限りません。
| 確認するもの | 意味 |
|---|---|
| 利用規約の言語 | ユーザーにどの言語で契約条件を提示するか |
| 対象国・地域 | どの国・地域のユーザーにサービスを提供するか |
| プラットフォーム | Web、App Store、Google Play等、どの仕組みで提供するか |
| サービス仕様 | 課金、アカウント、投稿、決済、ユーザー間取引等の仕組み |
App Store・Google Playなどのルールも確認する
スマートフォンアプリを海外展開する場合には、国・地域のルールだけではなく、アプリを配信するプラットフォームについても確認します。
代表的なのがApp StoreやGoogle Playです。
アプリ内課金やサブスクリプション、解約、返金、アカウント削除などについては、事業者が利用規約だけで自由に決められるとは限りません。
プラットフォーム側のルールや実際のアプリ仕様との整合も必要になります。
同じサービスでも、Webブラウザから利用する場合と、App StoreやGoogle Playを通じて提供する場合とでは、確認事項が異なることがあります。
具体例｜日本の月額課金アプリを米国でも提供する場合
具体的な例で考えてみましょう。
日本国内で月額課金型のスマートフォンアプリを提供しており、すでに日本語の利用規約が存在するとします。
このアプリを米国でも提供するため、日本語版利用規約をChatGPTなどで英訳したとします。
英文自体が適切で、日本語版と内容が一致していれば、これで「日本向け利用規約の英語版」は完成します。
しかし、米国向けサービスとして利用するのであれば、その先に次のような確認があります。
- 契約主体は日本法人のままか
- 米国のどの地域のユーザーを対象とするのか
- 未成年者の利用をどのように扱うのか
- 料金や自動更新をどのように表示するのか
- 無料体験を設ける場合の条件はどうするか
- 解約や返金をどのように扱うのか
- App Store・Google Playの課金ルールと整合しているか
- アカウント停止・契約解除の条件は現在のままでよいか
- 免責・責任制限をどのように定めるか
- 日本法を準拠法とするか
- 日本の裁判所を合意管轄とするか
- 日本語版と英文版に違いが生じた場合、どちらを優先するか
ここまで確認して、初めて「日本語規約を英訳した」という段階から、「海外向けの利用規約として整備した」という段階に進みます。
AI等で作成した英文利用規約のレビューから、配信国・地域やプラットフォームを踏まえた法務ローカライズまで対応しています。
利用規約の英訳・ローカライズサービスを見る →ChatGPTなどで利用規約を英訳しても大丈夫？
利用規約の英訳について、
という疑問を持たれる方もいると思います。
当事務所では、AIを使って英訳すること自体に問題があるとは考えていません。
すでに日本語版の利用規約が整備されているのであれば、まずChatGPTなどを利用して英文を作成し、その英文をベースとして法務上の確認を行う方法も考えられます。
AIで対応できる翻訳作業についてはAIを活用し、専門家による判断が必要な部分にコストをかける方法もあります。
AIで利用規約を英訳する場合も、「翻訳」と「法務上の確認」は分けて考える必要があります
生成AIは利用規約の翻訳や英文の初案作成に活用できます。一方で、元の日本語版に不足がある場合や、海外展開によって契約条件そのものを見直す必要がある場合、その問題は翻訳だけでは解決しません。AIを利用規約作成に活用するときの基本的な注意点は、別記事で詳しく解説しています。
AI生成の利用規約をそのまま使うリスクを詳しく見る →当事務所が単純な英訳サービスを終了した理由
当事務所でも以前は、利用規約や契約書等の英訳について、一般的な翻訳サービスと同じように「日本語1文字あたり○円」といった料金体系で英訳業務をお受けしていました。
しかし、その後ChatGPTをはじめとする生成AIの翻訳精度が大きく向上しました。
すでに内容の整った日本語版利用規約が存在し、「この文章を英文にする」ということが目的であれば、現在ではまず生成AIを利用することも十分に現実的な選択肢になっています。
そのため、当事務所では現在、単純な英訳作業そのものをサービスとして提供することは終了しています。
AIで十分に対応できる作業に、わざわざ専門家への翻訳料金をかける必要性は以前より小さくなったと考えているためです。
生成AIによって翻訳コストを抑えられるようになったからこそ、その分、海外展開にあたって本当に確認すべき部分へコストをかけるという考え方ができます。
AI翻訳後に専門家が確認する部分
AIによって英文利用規約を作成した場合、専門家による確認では「英語として自然か」だけを見るわけではありません。
当事務所では、主に次のような点を確認します。
- 日本語版と英文版の内容が一致しているか
- 日本語版の用語・定義が英文で適切に表現されているか
- 英文契約書として不自然な構造になっていないか
- 海外展開を前提とした場合に不足する条項がないか
- 免責・責任制限の内容を見直す必要がないか
- 準拠法・裁判管轄をどのように定めるか
- 対象国・地域を踏まえて確認すべき事項がないか
- App Store・Google Play等のルールとの整合が取れているか
- 実際のサービス仕様と規約の内容が一致しているか
そのため、英文版だけを見るのではなく、日本語版、サービス仕様、海外での提供方法をあわせて確認することが重要です。
海外向け利用規約を準備する3つの方法
どこまで対応すべきかは、現在の利用規約の状態や海外展開の方法によって異なります。
1．日本語版をAI等で英訳し、英文をレビューする
すでに日本語版の内容が整っており、まず英文として適切に作成されているかを確認したい場合です。
日本語版との整合や英文契約としての表現を中心に確認します。
2．英文レビュー＋海外向けローカライズを行う
実際に特定の国・地域でサービスを提供することが決まっている場合には、英文レビューだけでなく、その地域で提供することを前提として規約内容を確認します。
3．日本語版自体から見直す
海外展開を機に日本語版の内容も見直したい場合や、これからサービスを開始する場合には、最初から海外展開を想定して規約を設計する方法もあります。
日本語版と英文版を完全に別々の文書として作るのではなく、両者の関係を整理しながら設計することで、内容の不一致も防ぎやすくなります。
日本語版と英文版、どちらを優先する？
日本語版と英文版を両方公開する場合には、両者の関係も整理しておきます。
たとえば、
- 日本語版を原文として英文版を参考訳とする
- 日本語版と英文版の双方を正式な規約として扱う
- 内容に相違がある場合にどちらを優先するか定める
といった設計があります。
サービスの対象ユーザーや契約主体、海外展開の方法に応じて整理します。
プライバシーポリシーも別途確認する
海外展開にあたって確認が必要なのは利用規約だけではありません。
氏名、メールアドレス、位置情報、端末情報、利用履歴その他のユーザー情報を取得するサービスでは、プライバシーポリシーについても海外向けの確認が必要になる場合があります。
| 文書 | 主な役割 |
|---|---|
| 利用規約 | サービス提供者とユーザーとの契約条件 |
| プライバシーポリシー | 個人情報・ユーザーデータ等の取得・利用・提供等に関する方針 |
利用規約を海外向けにローカライズしたからといって、プライバシーポリシーについても対応が完了するわけではありません。
海外向け利用規約のチェックリスト
日本のサービスを海外展開する場合には、英訳を始める前に次の事項を整理しておくと、必要な対応を判断しやすくなります。
- 現在、日本語版の利用規約が存在するか
- 日本語版利用規約は現在のサービス仕様に合っているか
- 海外でも日本法人が契約主体になるか
- 現地法人等が契約主体になる予定があるか
- どの国・地域でサービスを提供するか
- 一般消費者向けか事業者向けか
- 未成年者が利用する可能性があるか
- 利用料金が発生するか
- サブスクリプション・自動更新があるか
- 無料体験期間があるか
- 返金制度があるか
- Webサービスかスマートフォンアプリか
- App Storeを利用するか
- Google Playを利用するか
- アプリ内課金を利用するか
- アカウント登録が必要か
- ユーザー投稿機能があるか
- ユーザー間で取引・交流を行うか
- 準拠法を日本法とするか
- 日本の裁判所を合意管轄とするか
- 日本語版と英文版の優先関係をどうするか
- プライバシーポリシーも海外向けに確認したか
この段階でサービスの展開方法を整理できていないと、英文規約を作った後で大幅な修正が必要になることがあります。
よくある質問
Q. 日本語の利用規約を英訳すれば、そのまま海外で使えますか？
必ずしもそうとは限りません。正確に英訳できていても、それは基本的には「日本向け利用規約の英語版」です。実際に海外でサービスを提供する場合には、対象国・地域、ユーザー属性、課金方法、プラットフォーム、準拠法・裁判管轄等を踏まえて、規約内容そのものを確認する必要がある場合があります。
Q. ChatGPTで利用規約を英訳しても大丈夫ですか？
当事務所では、生成AIを使って利用規約を英訳すること自体に問題があるとは考えていません。すでに整備された日本語版があるのであれば、まずAIで英文を作成する方法も考えられます。ただし、翻訳内容の整合確認や、海外向け規約として必要な内容の確認は別の作業です。
Q. AIで英訳した利用規約の英文レビューだけ依頼できますか？
はい。日本語版とAI等で作成した英文をご用意いただき、両者の整合や英文利用規約としての内容を確認する方法があります。海外配信を予定している場合には、対象国・地域やプラットフォーム等を踏まえたローカライズまで含めて確認することもできます。
Q. 米国向け、英国向けなどで利用規約を分ける必要がありますか？
必ず国ごとに別々の利用規約を作成しなければならないわけではありません。ただし、同じ英文を使用する場合でも、どの国・地域を対象とするのかによって確認すべき事項が異なることがあります。対象地域を整理したうえで、共通規約で対応するのか、特則等を設けるのかを検討します。
Q. 日本法を準拠法にしても大丈夫ですか？
日本法人がサービスを提供する場合に、日本法を準拠法として定めることは考えられます。ただし、対象国・地域の強行的な消費者保護規制等が適用される可能性まで排除できるとは限りません。現地法の適用可能性も確認しつつ、準拠法をどのように定めるかを検討します。
Q. 日本の裁判所を専属的合意管轄にしても意味はありますか？
海外で訴訟を提起される可能性を完全に排除できるわけではありませんが、日本の裁判所を合意管轄としてあらかじめ定めておくことには実務上の意味があります。海外ユーザーからの訴訟提起に対して一定の抑止的な効果が期待できる場合もあります。
Q. App StoreやGoogle Playの審査も考える必要がありますか？
スマートフォンアプリの場合には、対象国・地域の法的な確認だけでなく、App StoreやGoogle Play等のプラットフォームルールとの整合も確認します。特に課金、サブスクリプション、解約・返金、アカウント削除等は、実際のアプリ仕様とあわせて確認することが重要です。
Q. 英文利用規約があればプライバシーポリシーはそのままでよいですか？
利用規約とプライバシーポリシーは役割が異なります。利用規約を海外向けに整備しても、個人情報やユーザーデータの取扱いについては別途確認が必要です。海外展開する地域や取得する情報等によって、プライバシーポリシーについてもローカライズが必要になる場合があります。
Q. 外国法について法的意見を出してもらえますか？
当事務所では、公開されている法令・ガイドライン、プラットフォームルール等をもとに、海外展開にあたって確認すべき事項の調査・整理や利用規約のローカライズを行います。一方、特定の外国法について現地弁護士として法的意見を出すものではありません。案件によって現地専門家による確認が必要と判断される場合には、その点を前提として対応します。
Q. 海外向け利用規約を作れば、ストア審査や現地法への適合が保証されますか？
いいえ。利用規約を整備することは海外展開上重要ですが、App Store・Google Play等の審査通過や、特定の外国法への完全な適合を保証するものではありません。サービス仕様、表示、決済、プライバシー対応等も含めて確認する必要があります。
ChatGPT等で作成した英文利用規約のレビューから、対象国・地域やApp Store・Google Playを踏まえたローカライズまで対応します。
サービス内容・料金を確認する →海外向け利用規約の英訳・ローカライズをご検討の方へ
海外向け利用規約は、日本語の利用規約を英語に置き換えるだけの作業ではありません。
対象国・地域、契約主体、ユーザー属性、料金・サブスクリプション、免責・責任制限、準拠法・裁判管轄、App Store・Google Play等のプラットフォーム、実際のサービス仕様まで含めて確認する必要があります。
DAN行政書士事務所では、AI等で作成した英文と日本語版との整合確認から、海外で実際にサービスを提供することを前提とした利用規約の法務ローカライズまで、必要な範囲に応じて全国オンラインで対応しています。
利用規約の英訳・ローカライズサービスを見る →