会員制サイト・会員制サービス利用規約の完全ガイド｜会員規約の作り方を行政書士が解説

「会員制サイト」と聞くと、有料会員だけが閲覧できるサイトや、会費を支払って利用するサービスをイメージするかもしれません。 しかし、会員制サービスの仕組みは、それだけに限られるものではありません。

ユーザーが登録を行い、ID・パスワード、メールアドレス、外部アカウント等によって識別され、そのユーザーに対して継続的にサービスが提供される仕組みは、従来の「会員制サイト」と共通する構造を持っています。

現在では、このようなサービスはWebサービス、SaaS、クラウドサービス、スマートフォンアプリ、サブスクリプションサービス、マッチングサービス、プラットフォームなど、さまざまな名称で呼ばれています。

すでに会員規約・利用規約を作成している場合や、ChatGPTなどの生成AI・テンプレートを利用して原案を作成した場合には、会員登録、料金・プラン変更、退会・解約、アカウント削除、データ処理など実際のサービス仕様と規約内容が一致しているかをチェックし、必要に応じて修正することも重要です。

このページでいう「会員制サービス」

このページでは、有料会員制サービスだけでなく、ユーザー登録やアカウントを通じて利用者を識別・管理し、継続的にサービスを提供する仕組みを持つサービスを広く取り上げています。

この記事で分かること

• 会員制サービスに利用規約が必要な理由
• 会員登録から退会・アカウント削除までの設計
• 料金・プラン変更・自動更新などの注意点
• SaaS・アプリなどサービス形態ごとの考え方
• 会員規約を作成・見直す際の重要ポイント

記事執筆・監修

DAN行政書士事務所 行政書士 塩坂 壇

IT法務・利用規約を専門とする行政書士。
Webサービス・SaaS・スマートフォンアプリ等の利用規約、プライバシーポリシー、IT契約書の作成・リーガルチェックを取り扱っています。

会員制サイト・会員制サービスとは？

「会員制サービス」という言葉について、すべてのサービスに共通する法律上の定義があるわけではありません。

一般には、利用者が会員登録等を行い、登録された利用者に対して継続的にサービスや機能を提供する仕組みを持つサービスについて、「会員制サイト」「会員制サービス」などの言葉が使われています。

たとえば、次のようなサービスです。

• ID・パスワード等でログインして利用するWebサービス
• ユーザー登録を行って利用するスマートフォンアプリ
• 月額料金等を支払って利用するSaaS・クラウドサービス
• 無料会員と有料会員が存在するサービス
• 会員限定コンテンツを提供するWebサイト
• オンラインコミュニティ
• マッチングサービス
• ECサイトの会員サービス
• 店舗・ホテル・施設等の会員サービス
• ポイント・会員証機能を提供するサービス

したがって、「会費を支払うサービスでなければ会員制サービスではない」というわけではありません。

無料で利用できるサービスであっても、ユーザー登録を行い、アカウントによってユーザーを識別・管理するのであれば、会員制サービスと共通する規約設計が必要になることがあります。

SaaS・Webサービス・アプリも「会員制サービス」？

現在では、インターネットを通じて提供されるサービスについて、「Webサービス」「SaaS」「クラウドサービス」「アプリ」「プラットフォーム」など、サービスの提供方法や特徴に応じたさまざまな名称が使われています。

しかし、利用規約を設計する側から見ると、これらのサービスには共通する仕組みがあります。

たとえばSaaSであっても、法人や個人がユーザー登録をし、アカウントを取得してログインし、契約期間中サービスを利用し、解約によって利用資格を失うという仕組みを採用することがあります。

これは従来から会員制サイトで問題となってきた、

という構造とよく似ています。

そのため、このページでは「会員制」という言葉を、昔ながらの有料会員サイトだけに限定せず、アカウント等を通じて利用者を識別・管理する現代のオンラインサービスにも共通する仕組みとして捉えています。

会員規約と利用規約の違い

「会員規約」と「利用規約」は、名称だけで明確に区別できるものではありません。

重要なのは名称ではなく、そのサービスに必要な契約条件が実際のサービス内容に合わせて定められているかです。

したがって、「会員制サービスだから必ず『会員規約』という名称にしなければならない」というものではありません。

「会員」「登録ユーザー」など、利用者の定義によって規約の用語も変わる

会員制サービスの利用規約を作成する際には、最初にサービスの利用者をどのような名称で定義するかを決めます。

たとえば利用者を「会員」と定義する場合には、その後の条文も、

• サービスの利用を終了する手続き → 「退会」
• 規約違反等に対する処分 → 「強制退会」
• サービスを利用できる地位 → 「会員資格」

といった用語で整理するのが自然です。

一方、利用者を「登録ユーザー」と定義するのであれば、

• サービスの利用を終了する手続き → 「ユーザー登録の抹消（削除）」
• 規約違反等に対する処分 → 「ユーザー登録の強制削除」
• サービスを利用できる状態 → 「ユーザー登録」や「利用資格」

といった表現の方が、規約全体として整合しやすくなります。

「会員」という言葉を使わないこともあります

仕組みとしては典型的な会員制サービスであっても、利用規約上あえて「会員」という言葉を使用しないこともあります。

実際に当事務所で利用規約を作成した際、お客様から「『会員』という言葉だと、何かの団体に加入するような印象があって、サービスのイメージに合わない」というご意見をいただいたことがあります。

WebサービスやSaaS、アプリなどでは、サービスを利用するためにアカウントを作成するだけで、利用者自身には「何かに入会した」という意識がほとんどないこともあります。

そのようなサービスでは、「会員」ではなく「ユーザー」「登録ユーザー」「利用者」などと定義した方が、実際のサービスや画面上の表現にもなじみます。

重要なのは「会員」「ユーザー」のどちらを使うかではなく、最初に定義した用語に合わせて、登録、利用、退会、利用停止、契約終了等の表現を規約全体で統一することです。

たとえば、冒頭では「登録ユーザー」と定義しているのに、後半では突然「会員資格を喪失する」「退会する」と書かれていると、同じ利用者を指しているのか、別の制度なのかが分かりにくくなります。

そのため当事務所では、単に必要な条項を並べるのではなく、サービス内で実際に使われている呼称や画面表示も確認しながら、規約全体の用語を設計します。

会員制サービスに利用規約が必要な理由

すべての会員制サービスについて、法律上「利用規約」という名称の文書を必ず作成しなければならないと一律に定められているわけではありません。

しかし、ユーザー登録やアカウントを前提とするサービスでは、運営中にさまざまな判断が必要になります。

• 虚偽情報で登録したユーザーの利用を停止したい
• ID・パスワードを第三者に貸したユーザーを処分したい
• 月額料金を滞納したユーザーのサービス利用を停止したい
• 料金やプラン内容を変更したい
• 会員限定コンテンツの無断転載を禁止したい
• 複数アカウントの不正取得を禁止したい
• 退会後にユーザーデータを削除したい
• ポイント制度や会員特典を変更・終了したい
• サービス自体を終了したい

初心者向け｜会員登録から退会までの全体像

会員制サービスの利用規約を初めて作る場合は、条文名を一つずつ考えるより、一人のユーザーがサービスを知ってから利用を終えるまでの流れを追うと理解しやすくなります。

会員登録と利用契約はいつ成立する？

会員登録型サービスでは、まず「いつユーザーとの利用契約が成立するのか」を整理する必要があります。

たとえば、サービスによって次のような仕組みが考えられます。

• ユーザーが登録手続きを完了した時点で利用契約が成立する
• ユーザーが利用申込みを行い、運営者がこれを承諾した時点で成立する
• 運営者による登録・審査等が完了し、その旨がユーザーに通知された時点で成立する
• 有料プランへの申込み・決済等が完了した時点で有料サービスの利用契約が成立する

誰でも即時に登録できるサービスと、運営者による審査や本人確認、法人確認等を行ったうえで利用を認めるサービスとでは、適切な契約成立の仕組みも異なります。

「登録完了メールを送信した時点で成立」とする規約には注意

利用規約では、「当社が登録完了メールを送信した時点で利用契約が成立します」といった条項を見かけることがあります。

しかし、当事務所では、このようにメールを「送信した時点」を契約成立時点とする規定は、特段の理由がなければあまりおすすめしていません。

民法では、相手方に対する意思表示は、原則としてその通知が相手方に到達した時から効力を生ずるとされています（民法第97条第1項）。

メールは運営者が送信操作を行ったとしても、メールアドレスの誤入力、受信側のメールサーバーの問題、迷惑メール設定その他の事情によって、ユーザー側に到達していないことがあります。

そのため、「送信した時点」を契約成立時点とすると、ユーザーに登録完了の通知が届いていないにもかかわらず、規約上はすでに契約が成立しているという状態が生じる可能性があります。

実際のサービスでは、登録処理の完了と同時にアカウントが有効化され、ユーザーがすぐにログインしてサービスを利用できる場合もあります。

そのようなサービスであれば、メール送信という技術的な処理だけを基準にするのではなく、登録手続きの完了、運営者による承諾、アカウントの有効化、ユーザーへの通知など、実際のシステム上の処理を確認したうえで契約成立時点を定める方が、サービスの実態にも合わせやすくなります。

利用規約への同意も登録フローと合わせて設計する

利用規約をWebサイトのどこかに掲載しておくだけではなく、会員登録画面等に利用規約へのリンクを表示し、

といったチェックボックスや同意ボタンを設けるなど、ユーザーが規約の内容を確認したうえで登録手続きを行う仕組みを検討します。

規約の文章だけではなく、実際の会員登録画面・申込画面・登録完了処理と、規約上の契約成立・同意取得の仕組みを一致させることが重要です。

利用規約への同意方法や登録画面での具体的な同意取得については、利用規約への同意のさせ方で詳しく解説しています。

ID・パスワード・アカウント管理

会員制サービスの利用規約で、古くから重要となるのがID・パスワード等の管理です。

現在では、

• メールアドレス＋パスワード
• Google等の外部サービスアカウント
• Apple Account等によるログイン
• SMS認証
• ワンタイムパスワード
• パスキー

など、ログイン方法も多様化しています。

認証方法が変わっても、利用規約で考える基本事項には共通点があります。

単に「パスワードを他人に教えてはいけません」と定めるだけではなく、アカウントを誰がどの範囲で利用できるのかまで考える必要があります。

複数アカウント・外部ログイン・休眠アカウント

一人で複数アカウントを持てるのか

サービスによっては、一人につき一つのアカウントに限定する場合もあれば、用途別・店舗別・事業別など複数アカウントの保有を認める場合もあります。ここを曖昧にすると、初回特典の重複取得、無料枠の繰り返し利用、利用停止後の再登録などへの対応が難しくなることがあります。

Google・Apple等の外部アカウントでログインする場合

外部サービスを利用したログインでは、ユーザーが外部アカウントを削除した場合や、外部サービスとの連携が利用できなくなった場合に、自社サービスへログインできなくなる可能性があります。代替ログイン方法の有無、連携解除時の扱い、外部サービス側の障害等について、サービス仕様に応じた整理が必要です。

長期間利用されていない「休眠アカウント」をどうするか

長期間ログインや利用がないアカウントを無期限に維持するのか、一定期間経過後に停止・削除できるようにするのかも検討事項です。特に保存データやポイント等が紐づく場合には、削除前の通知、失効する権利、再開の可否なども合わせて考えます。

会員資格・利用資格をどう定める？

サービスによっては、希望者全員の登録を受け付けるのではなく、一定の利用資格を設けることがあります。

• 一定年齢以上であること
• 一定の地域・国に居住していること
• 法人または事業者であること
• 正確な登録情報を提供すること
• 過去に利用停止・強制退会等の処分を受けていないこと
• 反社会的勢力に該当しないこと

ここで注意したいのが、「登録を受け付けない場合」と「登録後に利用資格を失わせる場合」は別の問題だということです。

登録時の審査基準、利用開始後の資格維持、契約解除や利用停止の条件を、それぞれ整理しておく必要があります。

登録拒否と登録後の利用停止は分けて考える

登録申込みの段階で条件を満たしていない人を受け付けないことと、すでに利用契約が成立しているユーザーの利用を停止・終了させることは、規約上の場面が異なります。そのため、登録拒否事由と、利用停止・契約解除事由を別々に整理する方が分かりやすくなります。

未成年者が利用する可能性がある場合

未成年者が利用する可能性のあるサービスでは、年齢制限を設けるのか、法定代理人の同意を求めるのか、年齢確認を行うのかなどをサービスの内容に応じて検討します。特に有料サービスや継続課金がある場合には、登録画面や購入画面を含めた設計との整合が重要です。

無料会員・有料会員・利用プラン

会員制サービスでは、一種類の会員だけではなく、複数の会員区分や利用プランを設けることがあります。

従来であれば「一般会員」「プレミアム会員」といった名称が使われていましたが、現在のWebサービスやSaaSでは、Free、Basic、Standard、Pro、Business、Enterpriseなどのプラン名称が使われることもあります。

名称が違っても、規約上は、

• 利用できる機能
• 利用人数
• 保存容量
• 利用回数
• サポート内容
• 利用料金
• 契約期間

等の違いを整理する必要があります。

会費・月額料金・サブスクリプション

有料の会員制サービスでは、単に「月額○円」と記載するだけではなく、料金に関する契約条件を整理します。

サブスクリプション型サービスでは、契約開始時だけでなく、更新と解約の仕組みが重要になります。

プラン変更・決済失敗・無料体験をどう扱う？

有料プランから無料プランへ戻れるサービス

会員制サービスでは、「解約＝アカウント削除」とは限りません。有料プランだけを終了して無料プランへ移行し、アカウントや一部データを残す仕組みもあります。この場合、ダウングレードの効力発生日、利用できなくなる機能、保存容量を超えるデータの扱いなどを整理します。

アップグレード・ダウングレードの反映時期

プラン変更を申し込んだ瞬間に新プランへ切り替えるのか、次回更新日から変更するのかによって、料金計算や利用可能機能が変わります。日割り・差額請求・返金の有無についても、実際の決済システムと規約を一致させる必要があります。

決済に失敗した場合

クレジットカードの期限切れ、利用限度額、決済サービス側のエラー等により料金を回収できないことがあります。その場合、直ちに契約を終了するのか、一定期間の支払猶予を設けるのか、一時的に有料機能を停止するのかなどを決めておきます。

無料体験から有料契約へ移行する場合

無料体験終了後に自動的に有料契約へ移行する仕組みでは、無料期間、課金開始時期、料金、解約方法などをユーザーが理解できるようにすることが重要です。利用規約だけでなく、申込画面や料金表示との整合も確認します。

退会・アカウント削除

本ページでは便宜上「退会」という言葉を使用することがありますが、前述したとおり、利用者をどのように定義するかによって、「ユーザー登録の削除」「アカウント削除」「利用契約の解約」などの表現を使用する場合があります。

また、これらは同じ意味とは限りません。

たとえば、有料プランを解約した後も無料ユーザーとしてアカウントを残すサービスもあれば、退会手続きと同時にアカウント自体を削除するサービスもあります。

契約終了後にユーザーデータを直ちに削除するのか、一定期間保存した後に削除するのかについても、サービス仕様と合わせて整理します。

退会後のデータ・投稿・ポイント等の処理

退会条項では「退会できます」とだけ定めるのではなく、退会すると何が失われ、何が残るのかまで確認します。

特にユーザー投稿型サービスでは、退会したユーザーの投稿まで自動的に消えるのか、投稿は残して表示名だけ変更するのかなど、サービス運営上の仕様を確認しておく必要があります。

退会方法とUI・システム設計の注意点

退会については、利用規約上「いつ、どのような効果が生じるか」を定めるだけでなく、ユーザーが実際にどのような操作・手続きによって退会できるのかまで、Webサイトやアプリの仕様と整合させて考える必要があります。

退会フォーム・メールなど退会方法を決める

利用規約で「ユーザーはいつでも退会できます」と定めるだけではなく、実際にどのような方法で退会手続きを行うのかも整理しておくことが重要です。

会員制サービスの退会方法としては、たとえば次のような方法があります。

• マイページやアカウント設定画面から退会手続きを行う
• 専用の退会申請フォームから申請する
• 問い合わせフォームから退会を申し出る
• 登録メールアドレスから運営者へ退会の旨を通知する
• アプリ内の「アカウント削除」機能から手続きを行う

また、退会申請を受け付けた時点ですぐに契約が終了するのか、運営者が退会処理を完了した時点で終了するのか、有料プランの場合には現在の契約期間満了時に終了するのかについても、サービスの仕組みに合わせて整理します。

退会方法だけでなく「退会までの導線」にも注意する

退会フォームやアカウント削除機能を用意していても、それがユーザーにとって著しく見つけにくい場所に設置されているなど、実質的に退会しにくい仕組みになっていないかにも注意が必要です。

たとえば、会員登録はトップページから数回の操作で完了できるにもかかわらず、退会については何階層もページを移動しなければ退会フォームへたどり着けない、退会ページへのリンクが極端に分かりにくい、退会手続きの途中で不必要な操作を何度も要求するといった設計が考えられます。

こうした、退会・解約を不必要に困難にするような設計は避けるべきです。 退会方法を形式上用意しているだけではなく、ユーザーが退会・解約の方法を容易に確認でき、合理的な手順で手続きを完了できるように設計する必要があります。

特に有料会員や継続課金型のサービスでは、ユーザーが退会・解約できなければ料金の支払いが継続することもあります。そのため、退会・解約を意図的に困難にするような画面設計や導線については、サービスの内容や契約の仕組みによって、消費者保護に関する法令等との関係で問題となる可能性も考慮する必要があります。

外部アカウント・外部決済では「退会」と別の手続きが必要なことがある

Google、Appleその他の外部アカウントを利用してログインするサービスでは、外部アカウントとの連携解除と、サービス自体からの退会・アカウント削除が別の処理になっている場合があります。

また、App Store・Google Playその他の外部決済を利用して継続課金を行っている場合には、サービス上の退会・アカウント削除と、有料契約の解約が同じ手続きとは限りません。

アプリでは「アカウント削除のUI」がストア審査にも関係する

スマートフォンアプリの場合には、退会・アカウント削除の方法は、利用規約上の問題だけではありません。App StoreやGoogle Playのポリシーとの関係でも重要なポイントになります。

アカウントを作成できるアプリでは、ストアのルールによって、アプリ内からアカウント削除の手続きを開始できる仕組みや、アカウントと関連データの削除をリクエストできる導線等が求められる場合があります。

そのためアプリの利用規約を作成するときには、「ユーザーは所定の方法により退会できます」といった条文だけを確認するのではなく、実際のアプリ内にアカウント削除機能や削除手続きへの導線が実装されているかも確認することが重要です。

さらに、アカウント削除によって何が削除されるのか、投稿・保存データ・購入履歴等はどうなるのか、法令上その他の理由により一定のデータを保存する必要があるのかなどについて、利用規約、プライバシーポリシー、実際のシステム処理との整合も確認します。

アプリ特有の利用規約・ストア審査との関係については、 アプリ利用規約完全ガイド もあわせてご覧ください。

強制退会・利用停止・会員資格の取消し

ユーザー自身が行う退会とは別に、規約違反等があった場合に運営者側から利用を制限する仕組みも必要になります。

利用者を「会員」と定義する規約では「強制退会」「会員資格の取消し」等と表現できますが、「登録ユーザー」と定義する場合には「ユーザー登録の強制削除」「利用資格の取消し」等と表現することもできます。

対応方法も、必ずしも即座に契約を終了させる方法だけではありません。

サービスの性質や違反の程度によって、段階的な措置を取れるように設計する方法があります。

アカウントの譲渡・貸与・第三者利用

多くの会員制サービスでは、登録した本人以外がアカウントを利用することを制限します。

しかし、BtoB SaaS等では、単純に「第三者利用禁止」と書くだけではサービスの実態に合わない場合があります。

たとえば法人が契約し、その法人に所属する役員・従業員がサービスを利用する場合、その従業員等は契約名義人とは異なります。

• 法人ユーザーに所属する役員・従業員は利用できるか
• 契約したライセンス数の範囲内で利用する仕組みか
• 業務委託先に利用させることができるか
• グループ会社による利用を認めるか
• 無関係の第三者への貸与・転売を禁止するか

など、サービスの提供形態に合わせた設計が必要です。

禁止事項はサービスごとに設計する

禁止事項というと、法令違反、権利侵害、不正アクセス等を列挙することが多いですが、それだけでは十分とは限りません。

重要なのは、そのサービスで実際に発生する可能性のある不正利用を想定することです。

• 虚偽情報による会員登録
• 複数アカウントの不正取得
• 他人へのなりすまし
• アカウントの貸与・売買
• BOTや自動化ツールの使用
• スクレイピング
• サービスやシステムの解析
• 会員限定コンテンツの無断転載
• 他のユーザーに対する迷惑行為
• サービスを利用した無断営業・勧誘
• 運営者を介さない直接取引
• 決済手段の不正利用

また、禁止事項を定めるだけでなく、違反した場合に運営者が投稿削除、機能制限、利用停止、アカウント停止、契約解除等を行えることまで整理します。

ポイント・クーポン・会員特典

ECサイト、店舗アプリ、ホテル、予約サービス等では、会員登録とあわせてポイントやクーポン、会員ランク等を提供することがあります。

• ポイントが付与される条件
• ポイントを利用できる条件
• ポイントの有効期限
• ポイントの譲渡・換金の可否
• 返品・キャンセル時のポイント処理
• 会員資格喪失時のポイント処理
• 会員ランクの決定方法
• クーポンの利用条件
• ポイント・特典制度の変更・終了

また、利用者がお金を支払って取得するポイント等については、無料で付与されるポイントとは別の法的検討が必要になる場合があります。

会員への通知・登録情報の変更

会員制サービスでは、サービス開始後も料金変更、規約変更、メンテナンス、利用停止、契約更新、サービス終了等についてユーザーに通知する必要が生じます。

通知方法としては、

• 登録メールアドレスへの電子メール
• サービス内のお知らせ
• Webサイトへの掲載
• アプリ内通知

などが考えられます。

そして通知制度とセットで重要なのが、ユーザーが登録情報を正確かつ最新の状態に保つことです。

ユーザーがメールアドレスを変更したにもかかわらず登録情報を更新していなければ、運営者からの重要な通知が届かない可能性があります。

そのため、通知方法と登録情報変更義務は相互に関係する条項として設計します。

会員規約を変更するときの注意点

サービスは開始後も変化します。機能追加、料金変更、プラン変更、外部サービスとの連携、法令やサービス環境の変化等によって、利用規約を変更する必要が生じることがあります。

しかし、規約に「運営者はいつでも自由に変更できる」と書いておけば、どのような変更でも当然に有効になるというものではありません。

利用規約が民法上の定型約款に該当する場合には、定型約款の変更に関するルールとの整合も考える必要があります。

利用規約の変更について詳しくは、 利用規約の変更・改定手順と民法の注意点 もあわせてご覧ください。

利用規約を変更する際の要件やユーザーへの周知方法については、利用規約の変更・改定で詳しく解説しています。

利用規約・個別規約・料金ページの役割分担

サービスが複雑になると、一つの利用規約だけですべての条件を説明するのが難しくなります。そこで、共通の利用条件を利用規約に置き、特定機能やプランだけに適用される条件を個別規約・ガイドライン・料金ページ等に分ける方法があります。

複数の文書を使う場合は、それぞれが契約内容のどの部分を構成するのか、内容が矛盾した場合にどの文書を優先するのかを整理しておくことが重要です。

サービス終了時に決めておくこと

会員制サービスは長期間継続することを前提に設計されることが多い一方、事業上・技術上の理由等からサービスの全部または一部を終了する可能性もあります。そのため、サービス終了についても規約上の検討事項になります。

特に有料サービスやユーザーデータを保存するサービスでは、「サービスを終了できる」と一文置くだけではなく、終了時に実際に必要となる処理まで想定しておくと、規約と運用のズレを減らしやすくなります。

個人情報とプライバシーポリシー

会員登録型サービスでは、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、会社名、利用履歴、決済関連情報、端末情報等、さまざまな情報を取得することがあります。

利用規約とプライバシーポリシーは、役割が異なります。

「利用規約に個人情報の条項を書いたからプライバシーポリシーは不要」というものではなく、サービスで実際に取得する情報や利用方法に合わせて両者を整理する必要があります。

プライバシーポリシーに記載する内容や、個人情報・ユーザーデータ、外部送信規律などの整理については、プライバシーポリシー作成ガイドで詳しく解説しています。

利用規約を英訳する場合の注意点

会員制サイトやWebサービスを海外のユーザーにも提供する場合には、利用規約の英訳が必要になることがあります。

その際、日本語の利用規約で使用している用語を、そのまま一対一で英単語に置き換えればよいとは限りません。

日本語の「アカウント」は一つの意味とは限らない

その代表例の一つが「アカウント」です。

日本語では「アカウント」という言葉が、サービスへの登録によって作成されるユーザーの登録情報や利用上の単位を意味する場合と、サービスへログインするためのID・パスワード等を意味する場合の両方で使われることがあります。

英文の利用規約を作成する場合には、これらを区別して、たとえば「Account」と「Login Credentials」のように別の用語として整理した方が明確になる場合があります。

たとえば、日本語では次のように規定している条文でも、英文では「Account」と「Login Credentials」を分けて表現することがあります。

この例では、日本語の「アカウント」はサービス上のユーザーアカウントとして「Account」と表現し、ログインに使用するID・パスワードについては「Login Credentials」という別の用語で定義しています。

このように整理すると、「Accountを登録・削除すること」と「Login Credentialsを管理し、第三者に使用させないこと」を別の概念として規定できます。

当事務所では、利用規約の英訳についても、日本語の文章を機械的に英語へ置き換えるのではなく、日本語版の規約構造、用語の定義、実際のサービス仕様との関係を確認しながら英文規約を作成します。

利用規約の英訳・ローカライズについて詳しくは、 利用規約の英訳・ローカライズ もあわせてご覧ください。

会員制サービスの種類別｜関連する専門ガイド

「会員制」という仕組みは、特定の一種類のサービスだけに存在するものではありません。

会員登録・アカウント管理という共通部分に加えて、サービスの提供方法やユーザー同士の関係、課金方法、利用するプラットフォームなどに応じた論点を規約へ反映する必要があります。自社サービスに近いものから確認してください。

利用規約全般の基本的な考え方については、 利用規約の書き方・作成ポイント もあわせてご覧ください。

会員規約作成前チェックリスト

利用規約を書く前に、まず実際のサービス仕様を整理します。

この段階でサービス仕様が整理されていないと、利用規約を作成した後に「実際のシステムではそのような処理になっていない」というズレが生じることがあります。

よくある質問