撮影スタジオ、音楽・ダンススタジオ、民泊・無人ホテル、レンタルスペース、シェアオフィスに至るまで、施設・空間のレンタルビジネスや宿泊サービスは多種多様化しています。
しかし、施設の運用形態やリスクに応じた適切な利用規約・宿泊約款が整備されていない場合、器物破損や汚損の損害賠償トラブル、近隣住民からの苦情、直前キャンセルの不払いリスクなどを直接抱え込むことになります。
当事務所では、各種施設の特性や利用形態に合わせた利用規約・約款の作成および関連法務をワンストップで高品質・スピーディーにサポートしております。
宿泊約款の整備、スマートロックによる無人チェックイン対応、騒音・ゴミ放置などの近隣トラブル防止、清掃費・汚損時の実費請求規定を設計します。
高額機材・備品の破損賠償、防音・音量制限、無断延長時のペナルティ（割増違約金）、アダルト・公序良俗違反撮影の禁止条項を網羅します。
食品衛生責任の所在、食中毒・アレルギー発生時の施設側免責、火気・調理器具の取扱ルール、菓子製造・飲食営業許可スペース特有の約款を整備します。
コワーキングスペース、貸し会議室、イベントスペースから「宿泊＋スタジオ」等の複合運用（50,000円）まで、施設の運用実態に応じた規約を作成します。
当事務所の施設向け利用規約・約款作成サービス概要
当事務所では、撮影スタジオ、音楽・ダンススタジオ、民泊・簡易宿所・ホテル、レンタルキッチン、レンタルスペース、コワーキングスペース等の多様な施設運営に対応した利用規約・宿泊約款・各種同意書の作成を承っております。
| 項目 | サービス内容・条件 |
|---|---|
| 基本作成料金 |
・通常施設・スペース利用規約：一律 30,000円（税別 / 税込 33,000円） ・複合・マルチプラットフォーム型施設規約：一律 50,000円（税別 / 税込 55,000円）
💡 上記に当てはまらない、その他様々なタイプ・利用形態の施設・スペース利用規約作成につきましても、原則「一律30,000円（※複合型等の複雑な構造は50,000円）」にて柔軟に対応可能です。
※複合型：民泊＋撮影スタジオの併用、ホストとゲストを繋ぐスペースマッチングプラットフォームなど、複雑な複数の権利・運用形態が存在する構造。
|
| プライバシーポリシー同時作成（セット割） |
🎁 同時依頼で5,000円引き！ 施設利用規約（または宿泊約款）の作成と同時に「プライバシーポリシー作成（防犯カメラ映像取扱方針等含む）」をセットでご依頼いただく場合、プライバシーポリシー作成料金から一律 5,000円割引いたします。 👉 プライバシーポリシー作成サービスの詳細はこちら |
| オプションサービス（法的表示・申込書一式） |
・特定商取引法に基づく表示作成（Web予約導入時）：10,000円（税別） ・施設利用申込書・誓約書フォーマット作成：10,000円（税別） ・英語版利用規約・約款の作成：別途お見積り ※事前Web決済導入時の特商法表示、現地記入用の利用誓約書・身分証確認フォーマット、外国人観光客・インバウンド向け英文規約までワンストップ対応。 |
| お支払い方法・決済手段 |
・初回ご利用の方：一括前払いのみとさせていただきます。 ・決済手段：銀行振込 / Square決済（クレジットカード決済）がご利用可能です。 |
| 対応地域 | 全国対応（メール・Web会議・チャット等で完全オンライン完結） |
| 多言語対応（英訳等） | 英文規約・約款の作成・翻訳に対応（※英語以外の言語は提携パートナーへの外注対応） |
| ドラフト提示スピード |
・通常施設・スペース規約：ヒアリング後 3〜5営業日 ・複合・マルチ型規約：ヒアリング後 5〜7営業日 |
| 納品後アフターサポート |
最終版納品後、1ヶ月間無償修正サポート付き （実際の現地運用開始後の軽微なルール見直し・文言調整も期間内なら無償対応） |
🔑 無人店舗・スマートロック運営・民泊における特有リスクへの対応
近年の無人撮影スタジオやセルフ民泊、スマートロック利用のレンタルスペースでは、現地にスタッフがいないための「無断延長」「予約人数オーバー」「室内での喫煙・騒音」「防犯カメラの運用とプライバシー」が問題になりがちです。当事務所では、違約金規定（ペナルティ条項）や防犯カメラ設置の法的根拠明確化を含めた実効性の高い規約を整備いたします。
なぜ高品質な利用規約を「定額」で提供できるのか？
以前の当事務所では、施設規模や運用の複雑さに応じて作成料金が変動しており、1件あたり3万円〜高いもので10万円以上の作成料金をいただいておりました。当時はヒアリングに基づき一から条文を1文ずつ精査しながら作成していたため、膨大な作成時間と負担がかかっていたためです。
💡 膨大な過去サンプル × 最新AI × 行政書士の厳格なチェック
現在当事務所では、これまでお客様からご依頼いただいた膨大な過去の作成サンプルデータベース（各種スタジオ・宿泊施設・スペース）を土台とし、最新のAIテクノロジーに利用規約のたたき台（初案）を生成させ、それを施設法務専門の行政書士が厳しくチェック、個別の現場リスク対応・法的肉付け、校正・推敲を行う運用に切り替えました。
このプロセス改革により、大幅な時間短縮と負担軽減に成功したことで、一律定額でのご提供を実現いたしました。実際にご利用いただいたオーナー様・運営事業者様からも「実務に沿った高品質な規約がすぐ届いた」とお喜びの声を多数いただいております。
お問い合わせから納品までの流れ
ご相談から最終納品まで、オンライン完結でスムーズに進行いたします。修正作業はお客様が完全にご納得いくまで何度でも対応いたします。
お問い合わせ後、施設種別・利用ルール・キャンセル規定・備品リスト・現地運用体制などをヒアリングし、ドラフト作成に着手します。
3〜5営業日以内（複合型規約は5〜7営業日以内）に作成したドラフトをお送りいたします。
ドラフトをご確認いただき、実際の現場運用（清掃・鍵の受け渡し・持ち込み等）に合わない部分や追加したい禁止事項をフィードバックいただきます。
ご指示に基づいて修正案を作成し再提示します。（※ご満足いただけるまで「3と4」の工程を繰り返します）
これ以上の修正がないとお客様が確認された時点で最終版（Word/PDF等）を納品いたします。納品後1ヶ月間は無償サポートが適用されます。
よくある質問（FAQ）
施設利用規約・宿泊約款の作成をご検討中の事業者様から寄せられる代表的な質問にお答えします。
Q1 自分の施設が「3万円」か「5万円（複合型）」か分かりません。
単一の目的で利用される撮影スタジオ、ダンススタジオ、民泊、レンタルキッチン、レンタルスペース等は基本的に30,000円（税別）です。「民泊施設をスタジオとしても貸し出す」「スペースポータルサイトを自社で立ち上げる」など複数の形態や利用主体が絡む場合のみ50,000円（税別）となります。事前にお気軽にお問合せください。
Q2 近隣トラブルや備品の損害賠償・ペナルティ規定も盛り込めますか？
騒音による近隣クレーム対応費用、室内・機材の破損汚損時の実費請求規定、無断延長や鍵の不返却に対する違約金規定など、実際のトラブル時に有効に機能する文章を作成します。
Q3 Webサイトでの事前予約・事前決済に必要な「特商法表示」も頼めますか？
Webサイト上で予約受付けやクレジットカード決済を行う際に掲載が義務付けられている「特定商取引法に基づく表示」を税別1万円にて作成・整備いたします。
Q4 外国人利用者（インバウンド）向けに英文の利用規約・約款も作成できますか？
民泊や観光地のレンタルスペースなど、インバウンド利用客が多い施設向けに、日本語の規約をベースとした英文利用規約・宿泊約款の作成・翻訳もあわせて対応可能です（別途お見積り）。
Q5 テンプレートをもとに自分で作成したりAIで生成した施設向け利用規約をチェックしてもらうことは可能ですか？
テンプレートやAI生成の規約は一見整っているように見えても、「実際の現地運用（無人・スマートロック・鍵の受け渡し等）と食い違っている」「トラブル時の賠償・違約金規定が不十分」といったケースが多く見られます。当事務所では単なる文章修正にとどまらず、施設の運用形態や発生しうるリスクをヒアリングしたうえで、実際の運用に合わせて全体を校正・再構築し、完成版の規約として仕上げます。
Q6 防犯カメラの映像管理に関するプライバシーポリシーも一緒に作成できますか？
無人施設や防犯上の観点からカメラを設置する場合、映像の収集目的や第三者提供、保存期間などを定めたプライバシーポリシーが必要となります。ご依頼の条件に応じて以下の割引が適用されます。
- 同時依頼割引（一律 5,000円引き）：利用規約とプライバシーポリシーを同時にご依頼いただいた場合に適用されます。
- 別表管理プラン割引（さらに 10,000円引き）：アクセス解析や広告配信等の外部送信情報を自社サイト上の「別表（外部送信一覧ページ等）」でお客様ご自身により管理・更新していただくプランを選択された場合に適用され、最大15,000円引きとなります。
別表管理プランは、お客様ご自身で外部送信情報を更新・維持管理していただく前提の割引プランです。そのため、別表記載部分（外部送信ツールのリストや収集データ項目等の具体的な記述内容・随時更新作業）につきましては、当事務所の作成およびアフターサポートの対象外となりますのであらかじめご了承ください。
お客様の声（ご利用事例）
当事務所の施設利用規約作成サービスをご利用いただいた事業者様・オーナー様からの声をご紹介いたします。
24時間無人のダンススタジオを開業するにあたり利用規約が必要になり依頼しました。無断延長やゴミの放置などの現実的なトラブル対策、違約金設定までしっかりと盛り込んでいただき、3万円の定額でスピーディーに対応してもらえたので大満足です。
古民家民泊を時間貸し撮影スタジオとしても運用するため規約作成をお願いしました。宿泊と時間貸しの両方に対応した明確な条件設定を行っていただき、特商法表示までセットで揃えることができました。
お問い合わせ・ご相談
施設利用規約・宿泊約款の作成、プライバシーポリシー作成、特定商取引法表示、各種誓約書フォーマット作成について、まずはお気軽にご相談ください。
施設の種類や運営形態をお知らせいただければ、最適なプランと納期をご案内いたします。
全国対応！当事務所の施設向け利用規約・約款作成サービス
（複合・マルチプラットフォーム型施設：50,000円 税別）
- ✓ 施設専門の行政書士が全案件を校正・作成
- ✓ オンライン完結（全国対応）
- ✓ クレジットカード決済対応（Square）
- ✓ 納品後1ヶ月間無償修正対応付き
- ✓ 特商法・誓約書・英訳まで一元対応
「自分の施設がどちらの料金プランに当てはまるか確認したい」「納期について相談したい」など、
どんな些細なご質問でもお気軽にお問い合わせください。
※ プライバシーポリシー同時作成で5,000円引き！初回ご利用の方は一括前払いとなります。