WEB制作会社・IT開発ベンダー様向けパートナーシップ

クライアント案件の「利用規約・法務」まで
貴社のサービスとして提案しませんか?

貴社が受託するWebサイト・アプリ・SaaS等に必要となる「利用規約」「プライバシーポリシー」などの作成を、IT法務専門の行政書士がバックアップ。
登録料・月額費用・最低依頼件数なし。法務対応を外部に任せながら、貴社の新たなサービス・収益源としてクライアントへご提案いただけます。

Web制作・開発現場での「法務のお悩み」

クライアントからの法務相談対応や、公開直前の規約準備でお困りではありませんか?

1. 規約作成を頼まれるが対応できない クライアントから「利用規約やプライバシーポリシーも作ってほしい」と言われても、専門外のため対応できない。せっかくの追加受注の機会を断ってしまうことも。
2. 技術仕様のやり取りで板挟みになる クライアントが個別に士業へ依頼しても、Cookie・外部送信規律やアプリ仕様等の確認で「制作会社へ質問」が頻発し、結局ディレクターの工数が増えてしまう。
3. 公開直前・アプリ審査で慌てる サイト完成直前に「規約がない」と判明したり、アプリ審査の段階になってプライバシーポリシー等の準備が必要となり、公開スケジュールに影響してしまう。
こんなお悩み抱えていませんか?
「利用規約やプライバシーポリシーはお客さんのほうで専門家に依頼して!」と言って面倒ごとから解放されたつもりだったのに、クライアントから規約やプライバシーポリシーのことで質問攻めにあう…!
なぜ質問が制作会社に集中するのか?
昨今の個人情報保護法制や外部送信規律(Cookie等への対応)、アプリストア(Apple / Google)の審査対応では、Webサイトやアプリの「技術的仕様」の把握が不可欠だからです。
IT分野に詳しくない専門家へ依頼した場合、「どんな外部サービスを利用しているか制作会社に確認してほしい」「アプリの仕様について制作会社から説明してほしい」といった確認作業が発生し、結果として制作会社様が板挟みになってしまうことがあります。
当事務所ではこうやって解決できます!

仕様が決まったら、専用シートに入力するだけ。

当事務所では、Webディレクター・PM・SE・制作責任者など、「何を作るか」を把握しているご担当者様が回答できるよう、DAN行政書士事務所独自設計の「WEB法務要件整理シート」をご用意しています。
会員機能・決済・ユーザー投稿・外部サービス・アクセス解析・取得情報など、制作するWebサイト・システム・アプリの仕様をご回答いただくだけ。法務要件への落とし込みは当事務所にお任せください。

DAN行政書士事務所 独自設計

法務知識は必要ありません。
「法律について答える」のではなく、「作るものについて答える」だけ。

「どの法律が適用されるか」「利用規約に何を書くべきか」を制作会社様に判断していただくシートではありません。 顧客への要件ヒアリングを終えたWebディレクター・PM・SE等のご担当者様に、普段の制作・開発業務で把握している仕様をご入力いただきます。 その回答をもとに、必要な法務要件を当事務所で整理し、利用規約・プライバシーポリシー等へ反映します。

クライアントへ
要件ヒアリング
いつもの制作・開発フロー
仕様を確定 ディレクター・PM・SE等が把握
専用シートへ
制作仕様を入力
法務知識は不要
DANが
法務要件へ変換
必要事項を整理・判断
規約・PP等へ
反映して納品
制作工程につなげやすい形で納品
いつもの制作ヒアリングの「その先」を、当事務所が法務につなげます。

パートナー様の4つのメリット

専門外の法務対応を抱え込まず、貴社のサービスの一つとしてクライアントへご提案いただけます。

メリット 01|新たな収益源

法務対応を
貴社の「オプションサービス」に

当事務所への依頼費用に貴社のディレクション費用・手数料等を加え、Web制作・システム開発に付随する「法務オプション」としてクライアントへご提案いただけます。
当事務所からエンドクライアントへの販売価格を指定することはありませんので、案件内容や貴社のサービス体系に合わせて販売価格をご設定ください。

メリット 02|納期安心

パートナー様案件の
優先スケジュール調整

サイト公開やアプリリリースのスケジュールを踏まえ、パートナー様案件については可能な限り優先してスケジュールを調整します。制作工程と法務対応を並行して進めることで、公開直前になって規約準備で慌てるリスクを抑えます。

※極めて短納期の案件や当事務所の繁忙状況によっては、事前にご相談の上、特急料金のご案内または納期のご調整をお願いする場合がございます。
メリット 03|法務知識不要

独自の「WEB法務要件整理シート」&
OEM(貴社ブランド)提案対応

Webディレクター・PM・SE等のご担当者様が、会員機能・決済・外部サービス・取得情報などの「制作仕様」を入力するだけで、規約作成に必要な情報を整理できる当事務所独自設計のシートをご提供します。法務上の判断や条項への落とし込みは当事務所が担当します。
また、貴社の法務パートナーとしてクライアントとの打ち合わせに同席する形式、または制作会社様を窓口とするOEM形式など、案件に応じて柔軟に対応します。

メリット 04|組み込み容易

HTML / Markdown / Googleドキュメントなど
柔軟な納品形式

Wordやテキスト形式に加え、チーム内で編集・確認しやすいGoogleドキュメントや、コーダー様がWebサイトへ組み込みやすいHTMLタグ付きテキスト・Markdown形式での納品にも対応。法務文書を受け取った後の制作・実装工数まで削減します。

パートナー提携・ご提供条件

登録料・月額固定費・最低依頼件数はありません。必要な案件が発生したときだけご利用いただけます。

初期費用・月額費用 0円 提携に関する登録料・月額費用は一切かかりません。
案件料金 各サービスの通常料金を基本として、案件内容に応じて事前にお見積りします。
  • 利用規約、プライバシーポリシーその他の各サービス料金に基づきお見積りします。
  • 継続的なご依頼・同時複数案件・一定数以上の案件をご依頼いただく場合は、案件数や内容に応じたパートナー価格について個別にご相談可能です。
クライアントへの販売価格 貴社にて自由に設定可能です。 当事務所への依頼料金に、貴社のディレクション費用・手数料等を加えてクライアントへご提案いただけます。
最低依頼件数 なし 年1件程度のスポット利用でも問題ありません。
納期目安・特急対応 要件確定(ヒアリング完了)後、順次作成いたします。
  • サイト公開日・アプリリリース日等が決まっている場合は、可能な限りスケジュールを調整します。
  • 「5日以内」などの超短納期指定や当事務所の混雑状況によっては、事前にご相談のうえ特急料金が発生する場合があります。
アフターサポート 納品後 1ヶ月間の無償修正対応(サイト公開後の微調整・アプリストア審査に伴う修正等)
対応納品形式 Word(.docx) / Googleドキュメント / テキスト(.txt) / HTMLタグ付きテキスト / Markdown

よくある質問(パートナー様向け)

提携にあたってWeb制作会社・IT開発会社様から想定されるご質問です。

Qノルマや年間の最低依頼件数はありますか?

ありません。年に1件程度のスポット案件からでもご利用いただけます。登録料や月額費用もありませんので、案件が発生した際に必要に応じてご相談ください。

Q当事務所への依頼料金に上乗せしてクライアントへ提案してもよいですか?

はい。貴社のディレクション費用・手数料等を加え、Web制作・システム開発に付随する法務オプションとしてご提案いただけます。当事務所からエンドクライアントへの販売価格を指定することはありません。

Q継続して依頼する場合、パートナー価格はありますか?

継続的なご依頼、同時複数案件、一定数以上の案件をご依頼いただく場合には、案件数・内容・業務フロー等に応じて個別にご相談可能です。提携時点で一律の値引率を設定する方式ではありません。

Qエンドクライアントとの直接やり取り(同席)は可能ですか?

はい、可能です。貴社の法務パートナーとして直接クライアント様とメール・オンラインミーティング等でやり取りし、必要事項をヒアリングすることも可能です。制作会社様を窓口とする形式にも対応します。

Q請求書払い(売掛・翌月末払い等)には対応していますか?

パートナー企業様については、継続的なお取引等を踏まえ、貴社の締め日・支払サイトに合わせた請求書払いについてもご相談いただけます。

まずは「法務も提案できる制作会社」へ

登録料・月額費用・最低依頼件数はありません。
「今後の案件に備えて提携しておきたい」「現在進行中の案件について相談したい」など、まずはお気軽にお問い合わせください。

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