１．　著作権について

　サイト内の情報および画像の著作権は行政書士塩坂壇事務所および画像を撮影した第三者が存在する場合はその第三者に帰属します。
当サイト内の文章等を引用する際は事前に許諾を得てからお願いします。また当サイトはリンクフリーです。ご自由にリンクして結構ですが、ご一報をいただけると幸いです。

２．　免責事項について

　当サイトの問い合わせフォームや見積りフォームの利用は、お客様の責任においてご利用いただきます。
当サイト内の情報はお客様のお役に立つ目的で掲載していますが、サイト内の情報に関して一切の保証を行いません。お客様の責任にてご利用ください。また当事務所は、お客様がその情報を利用した、信じたことによってお客様に損害等が生じた場合でも、一切の責任を負いかねます。
また、当サイト提供のサービスを利用した効果や品質を保証するものではありません。

３．　個人情報について

  1. お問い合わせフォームやメールご利用によって当事務所が知りえたお客様の個人情報が漏洩することのないように、WINNYなどのファイル共有ソフトを使用しないことはもちろんファイアウォールソフトの導入などPC内の情報の管理を徹底しています。
  2. 当事務所では、お問い合わせフォームやメールご利用によって当事務所が知りえたお客様の個人情報について行政書士の守秘義務（行政書士法第１２条）に則り公開または第三者に開示することはありません。但し裁判所等の公権力の命令による場合または法令に則り請求された場合には、開示する可能性がありますことをご了承ください。
  3. 当事務所では、Googleアナリティックス等の解析ツールを使用して当サイトを訪問されたお客様の行動・閲覧履歴に関する情報、嗜好に関する情報、お客様の閲覧環境等に関する情報その他のプライバシーに関する情報（以下「プライバシー情報」という）を収集します。
    お客様は、1)自身のブラウザ設定等からクッキーを無効にする、2)それぞれの解析ツール、行動ターゲティング広告システムに係るWEBページからオプトアウトする、等の手段によりgoogleアナリティクス等を使用したプライバシー情報の収集の拒否をすることができます。
  4. プライバシー情報の収集の是非に関する設定の変更等は、お客様自身の自己責任にて行われるものとし、当事務所は、お客様が設定を変更したこと等により一部の情報が閲覧できない等の損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。

「行政書士塩坂壇事務所」WEBサイトポリシー（利用規約）

行政書士塩坂壇事務所（以下「当事務所」という。）が運営するWEBサイト「行政書士塩坂壇事務所WEBサイト」（以下「本サイト」という。）を閲覧するすべてのユーザー及び本サイト上の各サービスを利用するすべてのユーザー（以下「ユーザー」という。）は、以下の利用規約のすべての条項に同意して本サイトをご利用ください。未成年の利用者は、保護者の同意に基づいて本サイト及び本サイト上の各サービスを利用するものとします。
なお、本規約は、当事務所とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
本規約に同意できない場合は、直ちに本サイトの利用及び閲覧を中止しなければなりません。

第１条（自己責任原則、免責事項）
第２条（禁止事項）
第３条（著作権等）
第４条（当事務所からの重要な通知）
第５条（機器等の準備）
第６条（プライバシー情報の取り扱いについて）
第７条（サービスの一時中断）
第８条（本サイト及びサービスの終了）
第９条（合意管轄、準拠法）
第１０条（本規約の変更）

第１条（自己責任原則、免責事項）

  1. 本サイトの閲覧及び利用は、すべてユーザーの自己責任にて行われるものとします。
  2. ユーザーは、本サイトを介して得た情報を使用又は利用する場合、それによって生じるすべての結果に対しての責任を負うものとし、当事務所は、同結果等について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当事務所は、本サイトにおいて提供する記事、画像等を含むすべての情報について、常に正確及び最新であるように努めるものとします。ただし、当事務所は、同情報の正確性、最新性、合法性及び真実性等について、一切の保証をしないものとします。
  4. 当事務所は、本サイトに掲載される記事、画像、その他の情報に瑕疵、虚偽その他事実と異なる情報が存在していた場合でも、それらの情報等の訂正以外の一切の責任を負わないものとします。
  5. 当事務所は、本サイト上にリンクされている第三者が運営するWEBサイトにおいて不正アクセスがないこと、不正な情報等の取得が行われないこと、ウィルス等が含まれないこと、大衆にとって不快な情報、画像、表現がないこと等について、一切の責任を負いません。

第２条（禁止事項）

  1. ユーザーは、本サイト及び本サイトにて提供されるサービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。
    (1) ハッキング行為、ウィルス送信、スパムメール送信等
    (2) 本サイト上のプログラム、データベース等を改造又は改変する行為
    (3) 本サービスのコンテンツを短期間に大量にダウンロードする行為
    (4) 当事務所又は第三者を誹謗中傷する行為
    (5) 当事務所又は第三者に損害を与える行為
    (6) 法令に違反する行為又はその恐れのある行為
    (7) 公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為
    (8) 情報送信時の虚偽の申告
    (9) 本サイト及び本サイトにて提供されるサービスの運営を妨害する行為
  2. 本規約、本サイト上のガイドライン等及び法令の定めに違反した場合、ユーザーは、自身の違反行為によって生じる当事務所又は第三者の損害をすべて自己の責任及び費用にて賠償しなければなりません。　

第３条（著作権等）

  1. 本サイトの情報、画像等の著作権は、すべて当事務所又は情報等を提供した著作権者に帰属します。
  2. ユーザーは、本サイト上の記事、画像、動画、プログラム等について、当事務所の事前の承諾なく以下の行為等を行ってはなりません。
    (1) 個人使用の範囲を超えた大量の複製を作成する行為
    (2) 第三者への配布、配信
    (3) 雑誌、ブログ、WEBサイト等への転載
    (4) インターネット上へのアップロード等の公衆送信化
    (5) その他、当事務所の著作権等を侵害する行為
  3. ユーザーは、第２条第１項に違反しない限りにおいて、本サイト上の記事その他の文字情報を他サイト等に引用することができます。ただし、この場合でも、引用元として当事務所名若しくは本サイト名を明記する、若しくは本サイトトップページへのリンクをしなければなりません。

第４条（当事務所からの重要な通知）

  1. 当事務所からユーザーに対して本サイトの運営等に係る重要な事項等を通知する手段は、別段に定めのある場合を除き、本サイト上での掲示又はその他当事務所が適当と認める方法によって行われるものとします。
  2. 本サイト上での掲載にて行われる通知は、本サイト上に掲示された時点をもって完了するものとします。
  3. 当事務所は、ユーザーからの異議申し立てがない限り通知日をもってユーザーが同通知の内容に同意したものとみなします。

第５条（機器等の準備）

  1. 本サイトは、インターネットを介してユーザーに対して提供されます。ユーザーは、本サイト及び本サービスを利用するためのあらゆる機器、通信手段、ソフトウェア等を自己の責任と費用で適切に設置及び操作しなければなりません。
  2. ユーザーは、本サイト及び本サービスを利用する際、本サイトに接続するための通信費、パケット通信料等が発生する可能性があることに予め留意しなければなりません。なお、同通信料等は、すべてユーザーが負担するものとします。

第６条（プライバシー情報の取り扱いについて）

  1. 当事務所は、本サイトを介してユーザーから個人情報を収集することはありません。ただし、ユーザーが当事務所に問い合わせ等をする等により個人情報を入力した場合は、この限りではありません。
  2. 当事務所は、前項但し書きによりユーザーから提供された個人情報について、本サイト上のプライバシーポリシーに則り適切に取り扱うものとします。
  3. 本サイトではGoogleアナリティクス等のクッキーを利用した当事務所以外の第三者が提供するツールを利用してユーザーの行動解析等をしています。 ユーザーは、自身のブラウザ設定等からクッキーを無効にするまたはそれぞれのツールの提供に係るWEBページからオプトアウトする等の手段により本サイトでの行動解析を拒否することができます。なお、同変更等は、ユーザー自身の自己責任にて行われるものとし、当事務所は、設定を変更したこと等によりユーザーに損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。

第７条（サービスの一時中断）

  1. 当事務所は、以下のいずれかに該当する事由により本サイト及び本サイト上にて提供されるサービスの一部若しくは全部を一時的に中断できるものとします。
    (1) 天変地異、戦争、革命、火災等の事由により本サイトを中断した場合
    (2) 高度なウィルス等の侵入、ハッキング攻撃等、当事務所の制御の範囲を超える事態が発生した場合
    (3) 本サイト及び本サイト上の各サービスのシステム、サーバー等の保守を行う場合
    (4) その他、当事務所が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当事務所は、前項の事由により本サイト及び本サイト上にて提供されるサービスを一時中断したことに起因してユーザーに損害が生じた場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
  3. 当事務所は、本サイト及び本サイト上にて提供されるサービスの継続的な提供が困難だと判断した場合若しくは緊急を要する事態の発生に伴う場合、第７条の規定に係わらずユーザーに対して通知を行わず本サービスを終了できるものとします。

第８条（本サイト及びサービスの終了）

  1. 当事務所は、ユーザーに対して、１ヶ月前までに通知を行うことにより本サイト及び本サイト上にて提供されるサービスを終了できるものとします。
  2. 当事務所は、前項の本サイト等の終了の通知を第４条の手段によって行うものとします。
  3. 当事務所は、本サイト及び本サイト上にて提供されるサービスの終了によって直接又は間接に生じるユーザー又は第三者の損失又は損害に対して、一切の責任を負わないものとします。

第９条（合意管轄、準拠法）

  1. 本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。
  2. 本規約に関連して発生する紛争等については、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第１０条　（本規約の変更）

  1. 当事務所は、ユーザーに対して、事前に何らの通知を行うことなく、本規約を変更できるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、当事務所は、変更後の規約の本サイト上への掲載をもって完了できるものとします。
  3. ユーザーは、本サイトを利用するごとに本規約を確認するものとします。当事務所は、本規約の変更後、ユーザーが本サイトを訪問し、複数ページを閲覧若しくは利用したことをもって、当該ユーザーが本規約の変更を確認し、同意したものとみなすことができます。

【改定：平成29年8月2日】
【改定：平成30年12月8日】