施設・設備等の利用規約、メンバーカード会員規約等の作成

塩坂行政書士事務所ではWEBサイトやアプリの利用規約に限らず、ミュージックスタジオやダンススタジオ、テニスコートやフットサルコートなどの運動施設向けの施設利用規約や、会員制スポーツジム、会員制スタジオなどの会員規約など利用規約・会員規約などの作成も行っています。

また、2018年6月から施行される民泊新法によって解禁される民泊の宿泊施設向けの利用規約の作成も行っています。

施設・設備等の利用規約

ミュージックスタジオやダンススタジオ、テニスコートやフットサルコートなどの運動施設向けの施設向けの利用規約では、施設利用の際の諸注意や料金体系、無断遅刻や無断キャンセルについての規定、キャンセル規定などを定めます。

また、たとえばハイヒール禁止や飲食禁止、他の住民の迷惑にならないよう音量の制限など、その施設特有のルールがある場合にはそれらもしっかりと定めたうえでそれに反した場合の措置なども規定する必要があるとともに、施設内の備品などを破損した場合の損害賠償などもしっかりと明記するべきです。

民泊施設向けの利用規約では①禁止事項として近隣住民への迷惑行為などを具体的にあげる、②宿泊用のスペースだけでなく共用スペースなどでの立ち振る舞いなどを記載することにより、文化の違いなどによって生じるトラブルなどを未然に防止することができます。

民泊施設向け利用規約については2018年6月の民泊新法施行に合わせたキャンペーン期間中ということで特別料金にて作成を承っています。

シンプルプラン しっかりプラン
ダンススタジオ、ミュージックホール等の利用規約(基本料金) 25,000円~ 45,000円~
民泊施設等の利用規約(基本料金)
※キャンペーン中につき特別料金
25,000円~
30,000円
45,000円~
50,000円
旅館、ホテル等の宿泊約款(基本料金) 30,000円~ 50,000円~

※消費税別価格です。

※難易度により価格が変動します。

※しっかりプランの作成料金はシンプルプランの作成料金+20,000円が一つの目安になります。
(例外も多くありますので詳しくはお問い合わせください。)

メンバーズカード、会員向けサービス等の会員規約

メンバーズカードを発行する場合や会員向けにポイントサービスなどを提供する場合、また、上記の施設の利用などでも会員制を導入する場合には、「会員規約」を準備して会員として遵守すべきルールやそれに違反したときの処分などを定める必要があります。

その他にも会員制を導入して何らかのサービスを提供する場合には、会員規約の準備が必須ともいえます。ゴルフ場会員規約やスポーツジムの会員向けの利用規約、月謝制のダンススクールの会員規約などの作成もしています。

シンプルプラン しっかりプラン
会員規約(無料のもの、基本料金) 30,000円~ 50,000円~
会員規約(有料制のもの、基本料金) 45,000円~ 65,000円~
ゴルフ場、スポーツジム等の会員規約(基本料金) 35,000円~ 55,000円~

※消費税別価格です。

※難易度により価格が変動します。

※しっかりプランの作成料金はシンプルプランの作成料金+20,000円が一つの目安になります。
(例外も多くありますので詳しくはお問い合わせください。)

プライバシーポリシーの作成

プライバシーポリシーはそのサイトやサービスの運営者がそのサイトやサービスを介して収集した個人情報やその他のユーザーのプライバシーに係る情報の利用目的や管理方法、第三者提供する場合の提供範囲など、プライバシーに関する情報の取り扱いについて記載するものです。

プライバシーポリシーの設置は特に義務付けられたものではありませんが、特にユーザーの氏名やメールアドレスなどの個人情報を収集する場合にはほぼ必須ともいうべきものではないでしょうか。

また、GoogleアドセンスやAmazonアソシエイトなどの行動ターゲティング広告、Googleアナリティクスなどのアクセス解析などを導入している場合は、それらの運営者の規約やポリシーなどで「GoogleやAmazonによるCookieの使用やその他指定する事項についてプライバシーポリシーで明記すること」を要求している場合もありますので、その場合も(例外はありますが)プライバシーポリシーは必須と考えてよいかと思います。

GDPR対応版の作成も可能

EU加盟国で2018年5月から一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)が施行されましたが、日本の事業者でも海外向け、特にEU向けにサービスを展開しているような場合には、このGDPRに対応する必要も出てきます。

当事務所ではGDPRに対応したプライバシーポリシーの作成も可能です。

通常のもの GDPR対応
プライバシーポリシー作成代金 4,000円~ 7,000円~
他の規約を同時作成する場合のプライバシーポリシー作成代金 2,000円 5,000円~

※消費税別価格です。

※難易度により価格が変動します。

利用規約・会員規約作成の2つのプラン

塩坂行政書士事務所では、2つのプランで利用規約・会員規約の作成業務を実施しています。

利用規約ごとにご注文いただける「シンプルプラン」と「サイト・サービス運営に必要な利用規約や契約書をすべて作成する「しっかりプラン」から、ご自身のサイトにあったプランをお選びください。

塩坂行政書士事務所の利用規約・会員規約作成サービスは全国対応、全世界対応です。
また、お支払方法についても銀行振込はもちろんクレジットカード決済、PayPal決済にも対応しています。

しっかりプラン シンプルプラン
プラン詳細 サイト・サービスで必要となるすべての利用規約・契約書の作成 必要となる利用規約・契約書ごとに注文可能
サイトポリシー作成
料金内対応

別途作成料金
+2,000円~
プライバシーポリシー作成
料金内対応
(GDPR対応版は+3,000円~)

別途作成料金
+2,000円~
(GDPR対応版は+5,000円~)
特定商取引法に基づく表示作成
料金内対応

別途作成料金
+3,000円~
規約の設置方法や同意方法についてのアドバイス
料金内対応

別途作成料金
+5,000円
サービスについての注意点などのコンサル
料金内対応

別途作成料金
+10,000円
90日間の規約等の修正・加筆・コンサル
料金内対応

別途作成料金
+5,000円/月

しっかりプランでの利用規約・会員規約作成

しっかりプランは、「1つ又は連動する複数のサイトやアプリの運営に必要な規約・契約書・プライバシーポリシーなどをすべて作成するサービス」です。

しっかりプランには以下のサービスが料金内に含まれています。

  • プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示をはじめ、サービス運営上必要となるすべての規約・契約書の作成
  • 作成した利用規約や契約書へのユーザーへの提示方法、同意のさせ方などについてのアドバイス
  • サービスについて法的なリスクや運営上の注意点などについてのコンサル
  • 納品後90日間のサービス変更等に伴う利用規約などの修正・加筆など

当事務所にサービスでのリスク管理を一任していただくメリットは、複数の規約が必要な場合にどの規約にどの条文を設置するのが的確なのかといったことやその複数の規約で条文やルールを連動させたりすることで「運営者にとって」どうすれば最もリスクを軽減できるのかを的確にアドバイスできることではないかと思います。

特に複数のサービスを会員などに提供する場合や複雑な契約・権利関係などが発生する場合などはしっかりプランでの作成をお勧めしております。

シンプルプランでの利用規約・会員規約作成

シンプルプランでは、たとえば「会員規約のみの作成」「SNSサービス向けの規約のみの作成」のように、必要な規約だけをピンポイントで依頼することができます。

ですから、たとえば会員制ネットショップアプリで商品の販売に関する利用規約はいらないから会員規約だけ作成してほしいという場合やオンライン英会話アプリで講師との間で請負契約や労働契約を締結しているからエンドユーザー向けの利用規約だけ作成してほしい、という場合にはシンプルプランでご希望の利用規約のみを作成する、ということが可能です。

基本的には施設・設備向けの利用規約も1つの利用規約の作成で収まる可能性が高い(上述のような例外もありますので、お問い合わせください)ため、このシンプルプランでの作成が適しているのではないかと思います。

シンプルプランで施設・設備利用規約の作成をご依頼いただいた場合、「プライバシーポリシー」と「特定商取引法に基づく表示」の作成も割安価格にて作成しております。

また、複数の規約の作成を同時にご依頼いただいた場合には、それらの規約の条文重複分がある場合には重複分を割引します。

塩坂行政書士事務所にご依頼いただくメリット

豊富な利用規約・会員規約作成の実績と経験

塩坂行政書士事務所では開業から現在に至るまで100以上のサイトやサービス、300以上の利用規約などの作成実績があります。

中には大手企業やインターネット上で「〇〇サービスと言ったらここ」というサイトの運営者からの依頼も多くあります。

そういった利用規約作成の実績や経験から的確な利用規約の作成をすることができます。

お客さまからの多様なフィードバック

そういったお客さまからたとえば「こんなクレームが来たけどどう対応したらいい?」とか「こんな考えもしなかった事態が発生したけどどうしたらいい?」といった様々なフィードバックを得て、そのたびに様々な工夫を利用規約に施してきました。

塩坂行政書士事務所が現在作成している利用規約はそういったフィードバックを反映させた非常に強固な利用規約になっており、今も着実に進化を続けています。

サービス全体の分析技術

サービスでリスク軽減のために重要なのはサービス全体を見たうえでそこで実際に誰にどのような権利義務が発生するかを的確に分析し、それに合わせた的確な規約を作成、ユーザーに提示することです。

当事務所の利用規約作成は、上述のような経験や実績にも関連してきますが、そのような分析とバランスをとる技術は優れているものと自負しています。

当事務所ではお客さまのサービスや要望に最も即した利用規約の作成をしていきます。

海外展開まで見据えたときのために

塩坂行政書士事務所では作成した利用規約を外国語に翻訳する業務も実施しております。

利用規約や契約書を他言語に翻訳する際、どうしても障害になるのが文化の違いです。

日本語の利用規約や契約書の多くが日本国内向けに作られていて、よく言えば短い文章でも解釈や「気の遣い方」でトラブルなく対応できるようになっているのに対し、海外(特に北米)の利用規約や契約書は「こんなことまで書いているの?」ということまで書いたうえで「that’s it!」(これ以上この契約に関する条件はないよ)という作り方をしています。

当事務所作成の利用規約はさすがに北米のものほど長くはありませんが、要領を抑えたうえでできる限り様々なケースを具体的に定めるよう(それでいて想定外の事態にも対応できるよう)工夫しています。

特に日本国内に拠点を置いて海外に向けてサービスを展開する場合にはそのまま他言語に翻訳できるようになっていますので、将来的には海外展開も視野にという方はぜひ当事務所の利用規約作成サービスをご利用ください。

塩坂行政書士事務所の利用規約作成のポリシー

ご依頼の前にご理解いただきたいこと

最近はインターネット上で利用規約や契約書の作成やチェックサービスを募集しているサイトもずいぶんと増えてきました。

その中には早いところだと納期まで3日とか、2営業日などと謳っているサイトも多くあります。

また、「当サイトにすべてお任せください」と書いてあるサイトも見かけたことがあります。

しかし、塩坂行政書士事務所にWEBサイト利用規約やアプリ利用規約の作成をご依頼いただいた場合、

 原則そのご依頼いただいた利用規約等の草案のご提示まで1週間程度のお時間をいただいております。

※ 特急プランなどの例外もあります。

 また、ご依頼いただいてから 利用規約の草案や修正案のチェック作業もお客さまにお手伝いいただく必要もあります。

なぜそんなに時間がかかったり作業を手伝っていただく必要があるのかというと、利用規約や契約書は時間をかければかけるほど、チェックする人間が多ければ多いほどリスクの少ない利用規約や契約書が出来上がると当事務所では考えているからです。

特に作成やチェックのお手伝いについては、利用規約や契約書の対象となるサイトやサービスの内容や特徴はサイト運営者であるお客さまが一番理解しているはずです。

当事務所の利用規約・契約書作成サービスは、そんなサイト運営者さまの「このリスクを消すためにはどんな文章を書けばいいんだろう?」という悩みの解決をお手伝いしたいと考えています。

よりよい利用規約・契約書ができあがるには時間が必要!

利用規約や契約書は当事務所でも1日~2日あれば「ある程度のもの」は作成できます。

以前には非常に急いでいるお客さまから一晩で契約書をチェックしてほしいとご依頼いただいた場合もあります。

ですが、その1~2日で作成した利用規約や契約書を後から自分で見直してみると、ほぼ確実に「ここはこうすればもっとリスクを消せた」とか「こういう言い回しのほうがスマートだ」という部分が出てきます。

急ぎのお客さまに納品した直後の運転中や寝ているときに「あっ!あそこの条文はこうすべきだった」と思い立つときもあります。

利用規約や契約書の作成においては、時間を置いて改めて考え直してみることは非常に重要なことだと当事務所では考えています。

ただ時間を置きすぎても今度はスピーディさにかけるということになってしまいますので、当事務所では草案(第1版)の作成に1週間~10日、その後それをベースにしてお客さまと一緒に利用規約や契約書を煮詰めて完成させていく作業をしていきます。

法務部1部署分以上の活躍を目指して

上でサイト運営者さまが自身が行うサイトやサービスのことを一番理解していると書きました。

また、利用規約や契約書は多くの人でチェックすればよりよいものが出来上がるとも書きました。

なので、当事務所の利用規約、契約書作成は、お客様の利用規約や契約書の作成のお手伝いをするというポリシーで行っています。

大勢の方にチェックしていただくことでよりリスクの少ない規約・契約書の作成が可能ですので、特に法人のお客さまで社内にいくつかの部署がある場合には、ぜひその部署ごとで当事務所からお送りする草案をチェックしてください。

個人のお客さまの場合でも、ネットビジネス、ネット法務の専門家として、企業の法務部1部署分以上のお手伝いをしたいと思いますので、利用規約や契約書のことで相談できる専門家をお探しの場合、お一人で心もとないという場合にはぜひお声をおかけください。

ご依頼から作成の流れ

  1. 1.まずはお気軽にお問い合わせください

    お問い合わせはメールフォームまたはお電話で

    電話でのお問い合わせ: 011-577-4454(平日9:00~17:00)

    メールフォームでのお問い合わせ: こちらのページをご利用ください。

  2. 2.当事務所からの回答・返答

    お問い合わせから2営業日以内には当事務所からご質問の内容等に回答・返答するメールを送信します。

    ドメイン指定などをされている場合には当事務所ドメイン(@shiosaka-gyousei.net)からのメールの受信を許可するようお願いします。(特にgmailの場合には受信を拒否されることが稀にあるようです。)

    お見積もりをご希望の場合、基本的にはこのメールにてお見積もりをすることができますが、内容等についての詳細のご説明をお願いする場合もありますので、ご了承ください。

  3. 3.ご依頼のご連絡

    正式にご依頼いただく場合にはメールまたはお電話にてその旨お伝えください。

    基本的にはお客様に発注書を発行していただき、当事務所にて発注請書を発行することできちんと「契約」して作業開始とさせていただきます。

    お急ぎの場合にはその作業を草案の作成作業と同時進行にするまたは省略することも可能です。

    なお、発注書については当事務所よりテンプレートを送信させていただきますが、契約内容等についてはご希望等ありましたらお申しつけいただければできる限り対応させていただきます。

  4. 4.作業開始・代金のお支払い

    正式にご依頼いただいた場合、その日から草案の作成作業を開始します。

    草案の作成にはおおよそ1週間から10日程度お時間をいただいております。
    (規約の難易度により3営業日前後で草案をご提示できるものもあります。)

    お客様には当事務所発行の請求書に基づき作成代金のお支払いをしていただきます。
    支払方法は銀行振込のほか、クレジットカード決済、Paypal決済にも対応しております。

    支払時期は当事務所初回ご利用の場合には原則「一括前払い」または「半金前払い+残額後払い」のみとさせていただいておりますが、そのほかのお支払方法でのお支払いをご希望の場合はご連絡ください。

    なお、草案作成作業中、サービス概要等について質問等させていただく場合もありますので、その際はご協力いただく必要があります。

  5. 5.草案の提示・送信

    当事務所で利用規約・契約書等の草案をお客様に送信します。

    草案は基本的にはワードファイルでお送りしますが、たとえばGoogleドキュメントなどをドライブなどで共有する形で提示することも可能です。

  6. 6.草案の確認・修正箇所のあぶり出し

    お客様には当事務所から受け取った草案に実際のサービス概要と異なる部分がないかどうか等について確認作業をしていただきます。

    サービス概要と異なる点やその他修正する必要がある箇所がある場合には当事務所までご連絡ください。草案について質問や疑問などがある場合もお気軽にお問い合わせください。

  7. 7.修正版の作成および送信、質問等への回答

    お客様から受け取った草案の修正依頼について当事務所にて修正し、修正版をお客様に送信します。

    また、お客様からいただいていたご質問等への回答もします。

  8. 8.6~7の作業の繰り返し

    お客様にて修正版の確認・再度の修正箇所のご指摘をしていただきます。それについて当事務所にて再度修正版を作成し、お客様に送信、という作業を繰り返していきます。

  9. 9.最終版の送信

    お客様にて「もうこれ以上の修正箇所はありません」という状態になりましたら当事務所にその旨ご連絡いただき、それに合わせて当事務所から最終版を送信させていただきます。

    最終版はワードのコメントや修正履歴、蛍光ペン箇所などを削除したプレーン版という形で納品させていただきます。修正版の確認・再度の修正箇所のご指摘をしていただきます。

    最終版の送信をもって利用規約等の作成作業は完了し、しっかりプランの場合にはサポート期間の開始となります。

FAQ

作成代金について

固定料金ではないのですか?
はい、当事務所では固定料金制は採用してはいません。利用規約ではそれぞれのサイトで必要な条文や条項が異なり、当然難易度も異なるため、比較的難易度の低いものは安く、難易度の高いものは高く、という形になっています。
追加料金は発生しませんか?
当事務所では事前に入念なヒアリングをしたうえでこれまでの経験などに基づいて作成代金をお見積もりします。それ以外の追加料金は発生しません。
(ただし、見積もりに際して重要となる情報を見積もり後ぶご提示された場合やサービスの追加などがある場合を除きます。その場合には別途お見積もりします。)
高くないですか?
申し訳ありません。オリジナルでの作成なのでおそらく他所の事務所などから比べて作成に少し時間がかかってしまいます。時間がかかる分料金も高くなってしまいますが、その分当事務所で蓄積してきたノウハウを凝縮した、リスクに強い利用規約を納品できるものと自負しています。

お問い合わせについて

見積もりをお願いするのにどんなことを伝えればいいですか?
WEBサイト利用規約やアプリ利用規約の場合にはサイトの概要について、たとえば「BtoBのマッチングサイト」とか「ソフトのダウンロード販売サイト」とか「有料の電子書籍閲覧サイト」などのような感じでお知らせください。
サービスを介して何をユーザーに提供するか、ID/PWでユーザーを管理するか、有料か無料か、SNSを導入するか、といったことをお知らせいただけるとお見積もりもスムーズにできます。
決まっていないこともたくさんあるけど?
決まっていないこと、どうしようか迷っている点などがあっても大丈夫です。当事務所では様々なサイトやサービスなどの利用規約の作成実績があり、そのお客様たちから学んだ様々なサービス運営上のノウハウや留意点などの知識がありますので、きっとお客様の「お悩み」や「疑問」の解決にお役立ていただけると思います。
相談料はかかるの?
いいえ、相談料は基本的には発生しません。ただ、知識を得るためだけに何度もご相談のみされるような場合には何度目かからは料金の発生についてご提案させていただく場合もあります。

ご依頼方法と納品について

依頼したいけどどうしたらいいですか?
まずは当事務所までお問い合わせください。お問い合わせはメールフォームご利用が便利ですが、お電話でのお問い合わせも可能です。
全国対応ですか?
はい、当事務所の利用規約作成や契約書作成、その他書類作成のすべての業務は全国対応、全世界対応です。許認可等の申請代行などの業務は北海道内限定のサービスとなります。
依頼に際して契約書にサインする必要は?
当事務所では原則としてご依頼に際してお客様より発注書を送信していただき、当事務所でそれに発注請書を作成してお客様に送信することによりきちんと「契約」して作業を開始しています。
当事務所は「契約書」の専門家ですから、そのあたりをおざなりにしてはならないと思っていますので。ご面倒をおかけすることもあるかと思いますがご了承ください。
なお、発注書については当事務所でテンプレートをご用意しておりますのでご活用いただけます。(テンプレートの内容の変更などをご希望の場合にはできる限り対応させていただきます。)
納品はワード形式だけですか?
いいえ、基本的にはワードファイルでの納品になりますが、ワード形式以外の形式(PDFやGoogleドキュメントなど)での納品も可能です。
また、Googleドライブを活用してファイル共有という形での納品も可能ですのでご活用ください。
なお、申込書形式での作成の場合でエクセルファイルにしなければ納品できない場合(たとえばワードファイル3ページ以上の文書を1ページの申込書に詰め込む場合など)には、エクセルで契約書としての体裁を整える作業が難儀なため追加料金が発生します。(この場合でも事前にお見積もりします。)
納品までの期間は?
お客様の確認、チェック作業のスピードにもよります。多い例では個人の方または中小企業からのご依頼の場合には2~3週間、チェックする部署が複数あるような中~大企業の場合には1か月をお見積もりいただいています。
また、独立行政法人や一般社団法人、官公庁などと共同で実施している事業の運営者様などからのご依頼の場合には3~6か月くらいのスパンがかかることがほとんどですので、それに合わせた期間をお見積もりください。

お支払方法、キャンセルについて

後払いにできますか?
当事務所初回ご利用の場合には原則として「一括前払い」か「半金前払い+残額後払い」のみとさせていただいておりますが、初回でも後払いでのお支払いに例外的に対応しています。ご希望の場合はお問い合わせください。
銀行振込だけですか?
当事務所ではクレジットカード決済やPayPal決済にも対応しています。
中途でのキャンセルはできますか?
申し訳ありませんが、当事務所から草案を送信したのちのキャンセルは一切することができません。また、草案提示前であっても作業開始後の場合にはキャンセル時点までに生じた作業料を請求させていただく場合があります。

作成した利用規約等の著作権やご使用方法について

納品された利用規約などの著作権はどうなりますか?
当事務所と契約時にかわす発注書・請書の内容にもよりますが、発注書テンプレートでは作成した規約等の著作権は納品をもってお客様にすべて(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)譲渡します。
ただし、下記の禁止事項に違反した場合にはその著作権譲渡契約を解除させていただく場合がありますので、禁止事項に違反しないようお願いします。
納品された利用規約などを他サイトやサービスに流用してもいいですか?
はい、自身が運営するサイトやサービスであればどうぞご自由にご活用ください。
ただし、納品された規約等を第三者に譲渡することは禁止していますので、たとえばWEBサイト制作業者などがその規約等を他の運営者に譲渡したり、他の運営者のWEBサイト等に掲載することはさせないでください。
納品された利用規約などを自分で変更してもいいですか?
はい、納品後にサービス変更等をすることもよくあることだと思います。
その際はご自身で自由に規約等を変更してくださって構いません。
また、それらの変更をしたのちに大幅な変更等がある場合で、当事務所にそれに伴う規約変更をご依頼いただくことも可能です。
なお、当事務所にて規約等の修正や変更をする場合は、顧問契約やサポート期間中を除き有料(数千円程度)での対応となります。

禁止事項について

納品された利用規約などについて禁止事項はありますか?
納品した利用規約などについては当事務所に無断で第三者に譲渡しないことと「ひな形」、「テンプレート」等の名目でWEBサイトなどに公開しないこと、配布しないことのみ禁止とさせていただいております。
ただし、ご注意いただきたいのは、システムの構築やWEBサイトの制作を行う業者さんたちも「第三者」になるということです。
おそらくアップロードの際に業者さんにデータを渡す場合もあるかと思いますが、それについては契約違反とはなりません。
ただし、その場合でも業者さんがそれを他サイトで流用したりしないように念を押してくださいますようお願いしております。
そのほかに禁止事項はありますか?
はい、当事務所のWEBサイトの利用に関して、WEBサイトの情報を無断で使用していただいてもかまいませんが、当事務所の営業を妨害するような文言とともに掲載したり、そのような目的で転載、使用することはおやめください。

アフターサポートについて

納品された利用規約などの修正は無料ですか?
当事務所から最終版を送信するまでは何度でも無料で修正が可能です。(途中で連絡が取れなくなった場合は半年を目途とします)
最終版送信後の場合には修正代金が発生します。小さな変更や修正の場合は2千円~数千円ほど、大きな変更の場合は数千円~1万円ほどが目安になるかと思います。
ただし、しっかりプランでご依頼の場合には最終版送信後も3か月間無料で規約等の修正・変更をしていますので、もしお考えのサービスについてサービス概要などが流動的な場合には、しっかりプランでの作成をお勧めしています。

その他のよくあるご質問

値段も高いし草案の提示まで時間がかかるけどなぜですか?
当事務所の利用規約やプライバシーポリシーの標準的な文字数はおおむね以下のような文字数になります。
・ サイトポリシー: 約3,000字
・ プライバシーポリシー: 約2,000字
・ ネットショップ向け利用規約: 約4,000字
・ 会員規約: 約6,000字~9,000字
・ アプリ利用規約: 約7,000字~9,000字
たとえば会員制サイトの規約作成の場合、サイトポリシー、プライバシーポリシーまで合わせると15,000字程度の文字数になることもあり、それをオリジナルで作成するのにはどうしても1週間程度の時間が必要になります。
ほかの事務所で作成する利用規約などの文字数や内容がどれくらいなのかはわかりませんが、当事務所でもたとえば4,000字程度の利用規約であれば3~4日で納品することは可能ですし、値段も安くすることも可能です。
しかし、私が心配性なのもありますが、今までのお客様からのフィードバックなどを反映させ、リスクの少ない利用規約を作成するにあたって必要な条文等を加えていった結果として、おそらく標準的な利用規約よりも文字数の多いものになっているものですので、これ以上値段を下げることも、品質を下げることもできません。
絶対に自分に有利になる利用規約にしてもらえますか?
「絶対に有利な」というのがどのようなものを想定しているのかにもよりますが、基本的には運営者が有利になるように利用規約を作成していきます。
ですが、たとえばBtoCのサービスの場合、「当社はユーザーが既に支払った利用料金の返還等を一切しないものとします。」といった条文は「消費者契約法」という法律で効力を持たない、ということになってしまう可能性があります。
そういった場合には利用料金の返還をしなければならないことになり、運営者であるお客さまにとっては不利な状況にはなってしまう場合があります。
当事務所では、BtoCのサービスを運営されるお客さまには「消費者ファースト」を第一に考えるようアドバイスしており、その精神でサービスを運営することこそ、中長期的にお客さまが「得をする」ことになると信じていますので、もし「とにかく自分が損をしたくない」とお考えの方は当事務所にはご依頼なさらないでください。
納品された利用規約に不備があった場合は?
不備があった場合にはその不備の無償での修正、修復、ということで対応させていただきます。また、もし規約等に書かれていない(かもしれない)クレームなどを受けた場合にはご連絡ください。それに対する対応や必要に応じて規約への反映等の対応をさせていただきます。
ただし、上述でもありますが、消費者契約法で無効になってしまう条文によって返金をした場合や責任を負った場合は「不備」にはなりませんのでご了承ください。

お客様の声

A.K 様(静岡県)
ダンススタジオ利用規約作成
ご依頼年:2017年
いろいろなリクエストにも快く対応していただきました。

ダンススタジオで子供たちも利用する可能性があることから難しい法律用語などは極力使わないようにお願いしたのですが、本当に法律用語をたぶんほとんど使わずに、上から押さえつけるような表現を一切使わずに利用規約を作成していただけました。

D.S 様(北海道)
民泊施設利用規約
ご購入年:2018年
施設の概要にあった利用規約を作成していただけました。

当社で運営する民泊施設はちょっと特殊な構造だったので普通の宿泊約款などで対応できるようには考えられなかったので専門家に依頼して作成してもらいました。
結果として本当にオリジナルの、でもしっかりと外国人が宿泊してもトラブルが起こりにくい利用規約が完成したと思っています。でもまさか使用済みトイレットペーパーを便器に流さないなんて・・・。