WEBサイト利用規約の作成

ネットショップ、会員制サイト、SNSサイトなど、WEBサイト向けの利用規約の作成に関するページです。

WEBサイト利用規約の作成は全国対応、全世界対応です。
また、クレジットカード決済にも対応しています。

商品を販売するサイト、IDやパスワードをユーザーに対して配布して何らかのサービスを提供するサイト、ポイント制を導入するサイト、クチコミ板・掲示板サイト・・・・など、様々なWEBサイトの利用規約をオリジナルで作成します。

それらの形態も目的も異なるサイトでは、それぞれのサイトごとに潜んでいるリスクも異なる、ということになります。

また、たとえばID/PWでユーザーを管理する会員制サイトのIDだけを取り上げてみてもメールアドレスを使用する場合、OpenIDを使用する場合、運営者が配布する場合・・・いくつもパターンがあり、それに合わせた規定が必要になります。

行政書士塩坂壇事務所では、それぞれのサイトにあったオリジナルの利用規約を作成しています。

サイトポリシー（情報提供サイト向け利用規約）の作成

サイトポリシーはサイト上の情報の転載禁止や保証否認条項、サイトでのクッキーの使用（GoogleアドセンスやAmazonアソシエイトなどのターゲティング広告やアクセス解析などでクッキーを使用している場合も）、合意管轄などについての条項を定めるものです。

たとえば企業の情報紹介サイトや地域に関する情報を発信するサイトなど、商品の販売や会員制の導入などをせず、情報提供のみをするWEBサイト向けに、サイト上で閲覧者や訪問者に守ってもらうべき最低限のルールを提示する目的で準備し、ヘッダーやフッターなどにリンクをしておくと良いかと思います。

当事務所では単に情報提供をするサイトだけでなく、ネットショップや会員制サイトなどでも商品販売規約や会員規約のほかに、同じようにサイトポリシーを準備してヘッダーやフッターなどに設置しておくことで、商品の購入や会員登録をしないユーザーに対して情報転載の禁止や違反した場合の措置などについて明記しておくことをお勧めしています。

その理由としては近年「ネットショップで使っている自分が撮影した写真を他のショップが勝手に使っている」「投稿サイトで自分のサイトの根も葉もない悪い口コミを見かける」などというトラブルをお客さまから聞くようになったことがあげられます。

それらは少なくとも「情報転載の禁止」等を明記しておけば余計な体力を使わずに解決できたはずです。

プライバシーポリシーの作成

プライバシーポリシーはそのサイトやサービスの運営者がそのサイトやサービスを介して収集した個人情報やその他のユーザーのプライバシーに係る情報の利用目的や管理方法、第三者提供する場合の提供範囲など、プライバシーに関する情報の取り扱いについて記載するものです。

プライバシーポリシーの作成、設置は特に義務付けられたものではありませんが、特にユーザーの氏名やメールアドレスなどの個人情報を収集する場合にはほぼ必須ともいうべきものではないでしょうか。

また、GoogleアドセンスやAmazonアソシエイトなどの行動ターゲティング広告、Googleアナリティクスなどのアクセス解析などを導入している場合は、それらの運営者の規約やポリシーなどで「GoogleやAmazonによるCookieの使用やその他指定する事項についてプライバシーポリシーで明記すること」を要求している場合もありますので、その場合も（例外はありますが）プライバシーポリシーは必須と考えてよいかと思います。

GDPR対応版の作成も可能

EU加盟国で2018年5月から一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）が施行されましたが、日本の事業者でも海外向け、特にEU向けにサービスを展開しているような場合には、このGDPRに対応する必要も出てきます。

当事務所ではGDPRに対応したプライバシーポリシーの作成も可能です。

ネットショップ向けの利用規約（商品販売規約）の作成

インターネットを介して商品を販売する場合の利用規約です。

ネットショップ、E-ストア、ECサイトなど様々な名称がありますが物品やプログラムなどを買い物かごシステムを介して申込～決済を完了し、商品を梱包・発送するサイト、サービス向けに、申込や決済、発送の方法、キャンセルや返品などの取引上の重要事項などを記載します。

ユーザーから希望の屋号やロゴなどをプリントした商品を販売するいわゆる名入れサービスやユーザーの写真などをプリントしてフォトアルバムなどを作成・販売する場合には、単純な売買契約ではなく業務請負契約の要素もあるため、追加料金が発生します。

また、サイト上の会員のみに商品を販売する場合やサイト上でのみ利用できるオリジナルのポイント制度を導入する場合、商品のレビューなどを投稿できる口コミ版などを設置する場合は、下の会員制サービス向けの規約やSNSサービス向けの利用規約も準備する必要があります。

会員制サービス向けの利用規約（会員規約）の作成

ユーザーにIDやパスワードを配布（ユーザーが設定する場合も含みます）してサービスを利用させるサイトやサービス向けの利用規約です。

ユーザーをID/PWで管理することにより、個々のユーザーに向けたサービスを提供したりコンテンツを提供することが可能になるため、様々なサイトやサービスでID/PWを配布しています。

近年ではログインIDとしてメールアドレスを使用する場合や、FacebookやTwitter、Google＋などの外部サービスのアカウントを使用してログインするサービスなど様々なログイン方法が存在します。

それぞれユーザー自身に帰属するメールアドレスや外部サービスのアカウントを指定させる必要があるほか、退会方法などについてそれぞれのログイン方法にあった規定を準備する必要があります。

たとえばネットショップなどでID/PWを登録することで配送先住所などの自動入力のみをするサービスと、オンライン英会話サービスとでは一言で会員規約といっても定める条文はあまりにも違います。当事務所ではそれぞれの会員向けサービスに沿ったオリジナルの会員規約を作成しています。

また、たとえばオンライン語学学習サイトなどで事前購入ポイント制（ユーザーが事前にポイントなどを購入し、そのポイントを消費してサービスを利用するケース）を導入する場合には、場合によっては「前払式支払手段発行者」という届出をしなければならないケースも出てきます。

なので、事前購入ポイント制を導入する場合にはできればコンサルがサービス内容に含まれるしっかりプランでの規約作成をお勧めしています。

	シンプルプランの料金	しっかりプランの料金
※消費税別価格です。 ※難易度により価格が変動します。 ※しっかりプランの作成料金はシンプルプランの作成料金＋30,000円が一つの目安になります。 （例外も多くありますので詳しくはお問い合わせください。）

SNSサービス（ユーザー参加型サービス）向け利用規約の作成

口コミ版や掲示板サイトなどユーザー参加型サイト・サービス（ユーザーが投稿した内容が即座にサイト上に反映されるサービス）向けの利用規約です。

ネットショップなどでも商品にレビューを投稿することができるような機能を設置している場合にはこのユーザー参加型サービス向けの条文も必要になります。

通常は会員制を導入する場合がほとんどですし、当事務所としてもできれば会員制を導入することをお勧めしていますが、だれでも投稿できるようにすることも可能です。

	シンプルプランの料金	しっかりプランの料金
※消費税別価格です。 ※難易度により価格が変動します。 ※しっかりプランの作成料金はシンプルプランの作成料金＋20,000円が一つの目安になります。 （例外も多くありますので詳しくはお問い合わせください。）

利用規約作成の２つのプラン

行政書士塩坂壇事務所では、２つのプランで利用規約の作成業務を実施しています。

利用規約ごとにご注文いただける「シンプルプラン」と「サイト・サービス運営に必要な利用規約や契約書をすべて作成する「しっかりプラン」から、ご自身のサイトにあったプランをお選びください。

行政書士塩坂壇事務所の利用規約作成サービスは全国対応、全世界対応です。
また、お支払方法についても銀行振込はもちろんクレジットカード決済、PayPal決済にも対応しています。

	しっかりプラン	シンプルプラン
プラン詳細	サイト・サービスで必要となるすべての利用規約・契約書の作成	必要となる利用規約・契約書ごとに注文可能
サイトポリシー作成	料金内対応	– 別途作成料金 ＋6,000円～
プライバシーポリシー作成	料金内対応 (GDPR対応版は＋3,000円～）	– 別途作成料金 ＋10,000円～ (GDPR対応版は＋20,000円～）
特定商取引法に基づく表示作成	料金内対応	– 別途作成料金 ＋10,000円～
規約の設置方法や同意方法についてのアドバイス	料金内対応	– 別途作成料金 ＋10,000円
サービスについての注意点などのコンサル	料金内対応	– 別途作成料金 ＋10,000円
90日間の規約等の修正・加筆・コンサル	料金内対応	– 別途作成料金 ＋5,000円／月

しっかりプランでの利用規約作成

しっかりプランは、「１つ又は連動する複数のサイトの運営に必要な規約・契約書・プライバシーポリシーなどをすべて作成するサービス」です。
　しっかりプランには以下のサービスが料金内に含まれています。

• サイトポリシーやプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示をはじめ、サイト上やサービス運営上必要となるすべての規約・契約書の作成
• 作成した利用規約や契約書へのユーザーへの提示方法、同意のさせ方などについてのアドバイス
• サービスについて法的なリスクや運営上の注意点などについてのコンサル
• 納品後９０日間のサービス変更等に伴う利用規約などの修正・加筆など

当事務所にサイトでのリスク管理を一任していただくメリットは、複数の規約が必要な場合にどの規約にどの条文を設置するのが的確なのかといったことやその複数の規約で条文やルールを連動させたりすることで「運営者にとって」どうすれば最もリスクを軽減できるのかを的確にアドバイスできることではないかと思います。

上記の定期購入のケースのほかにも、以下のようなサイトやサービスを展開する場合には、１つのサイトで複数のサービスや複数のユーザーが混在する可能性が高いため、このしっかりプランでの作成をお勧めしています。

• 企業のWEB活用向けの総合・複合的なサービスの利用規約作成
• ASP/SaaSなどWEBプログラムなどを利用したサービス向けの利用規約作成
• WEBサイトと専用アプリなどを組み合わせたサービス向けの利用規約作成
• チケットや割引券などのグループ購入サイト向けの利用規約作成
• 一括お見積もりサイト、一括資料請求サイト向けの利用規約作成
• ユーザーに対してセミナーやレッスン、講義などの動画を配信し、資料等をダウンロードさせる、いわゆるセミナーサイト向け利用規約作成
• 「skype」「ハングアウト」などのオンライン通信機器、メッセンジャーなどを利用したオンライン英会話サイトなどの語学サイト向け利用規約作成

また、以下のようなサイトについては規約や契約書だけではなく、サイト運営上の注意点や規約などには現れないルール作りも重要になってきたり、形態によっては営業許可などが必要になる場合もあります。

• マッチングサイトなどサイトユーザーとサービスを提供する事業者との間の仲介や紹介をするサイト
• FXや投資、アフィリエイトなどの顧問、ノウハウの提供などを行うサイト
• サイト独自のポイントを事前購入させてサービスを提供するサイト
• 求人・求職情報などを提供するサイト
• アダルトサイト

これらのサービスやサイトについても、料金内にコンサルも含まれているしっかりプランでの作成をお勧めしています。

シンプルプランでの利用規約作成

シンプルプランでは、たとえば「会員規約のみの作成」「SNSサービス向けの規約のみの作成」のように、必要な規約だけをピンポイントで依頼することができます。

ですから、たとえば会員制ネットショップで商品の販売に関する利用規約はいらないから会員規約だけ作成してほしいという場合やオンライン英会話サイトで講師との間で請負契約や労働契約を締結しているからエンドユーザー向けの利用規約だけ作成してほしい、という場合にはシンプルプランでご希望の利用規約のみを作成する、ということが可能です。

また、アプリ利用規約や施設・設備向けの利用規約も１つの利用規約の作成で収まる可能性が高いため、このシンプルプランでの作成が適しているのではないかと思います。

シンプルプランでWEBサイト利用規約やアプリ利用規約、施設・設備利用規約の作成をご依頼いただいた場合、「プライバシーポリシー」と「特定商取引法に基づく表示」の作成も割安価格にて作成しております。

また、複数の規約の作成を同時にご依頼いただいた場合には、それらの規約の条文重複分がある場合には重複分を割引して作成します。

行政書士塩坂壇事務所にご依頼いただくメリット

豊富な利用規約作成の実績と経験

行政書士塩坂壇事務所では開業から現在に至るまで１００以上のサイトやサービス、３００以上の利用規約などの作成実績があります。

中には大手企業やインターネット上で「〇〇サービスと言ったらここ」というサイトの運営者からの依頼も多くあります。

そういった利用規約作成の実績や経験から的確な利用規約の作成をすることができます。

お客さまからの多様なフィードバック

そういったお客さまからたとえば「こんなクレームが来たけどどう対応したらいい？」とか「こんな考えもしなかった事態が発生したけどどうしたらいい？」といった様々なフィードバックを得て、そのたびに様々な工夫を利用規約に施してきました。

行政書士塩坂壇事務所が現在作成している利用規約はそういったフィードバックを反映させた非常に強固な利用規約になっており、今も着実に進化を続けています。

サイト全体、サービス全体の分析技術

WEBサイトやサービスでリスク軽減のために重要なのはサイト全体やサービス全体を見たうえでそこで実際に誰にどのような権利義務が発生するかを的確に分析し、それに合わせた的確な規約を作成、ユーザーに提示することです。

当事務所の利用規約作成は、上述のような経験や実績にも関連してきますが、そのような分析とバランスをとる技術は優れているものと自負しています。

当事務所ではお客さまのサービスや要望に最も即した利用規約の作成をしていきます。

海外展開まで見据えたときのために

行政書士塩坂壇事務所では作成した利用規約を外国語に翻訳する業務も実施しております。

利用規約や契約書を他言語に翻訳する際、どうしても障害になるのが文化の違いです。

日本語の利用規約や契約書の多くが日本国内向けに作られていて、よく言えば短い文章でも解釈や「気の遣い方」でトラブルなく対応できるようになっているのに対し、海外（特に北米）の利用規約や契約書は「こんなことまで書いているの？」ということまで書いたうえで「that’s it!」（これ以上この契約に関する条件はないよ）という作り方をしています。

当事務所作成の利用規約はさすがに北米のものほど長くはありませんが、要領を抑えたうえでできる限り様々なケースを具体的に定めるよう（それでいて想定外の事態にも対応できるよう）工夫しています。

特に日本国内に拠点を置いて海外に向けてサービスを展開する場合にはそのまま他言語に翻訳できるようになっていますので、将来的には海外展開も視野にという方はぜひ当事務所の利用規約作成サービスをご利用ください。

従業員や顧客などに利用させるサービスの契約を法人や団体として利用する場合も

たとえば顧客管理やタスク管理、スポーツジムなどの会員向けサービスなど、従業員や顧客が利用するためのサービスを法人として契約してもらう場合、従業員や顧客が遵守すべきルールを利用規約として定め、そのうえで法人としての契約条件（クライアント数や利用料金などの規定）を定める必要が生じます。当事務所ではそのようなサービスの利用規約から法人向けの契約約款（契約書）、プライバシーポリシーなどの作成もしています。その際の法人向けの契約書については規約形式だけでなく電子契約書形式での作成もできます。

行政書士塩坂壇事務所の利用規約作成のポリシー

ご依頼の前にご理解いただきたいこと

最近はインターネット上で利用規約や契約書の作成やチェックサービスを募集しているサイトもずいぶんと増えてきました。

その中には早いところだと納期まで３日とか、２営業日などと謳っているサイトも多くあります。

また、「当サイトにすべてお任せください」と書いてあるサイトも見かけたことがあります。

しかし、行政書士塩坂壇事務所にWEBサイト利用規約やアプリ利用規約の作成をご依頼いただいた場合、

　原則そのご依頼いただいた利用規約等の草案のご提示まで１週間程度のお時間をいただいております。

※　特急プランなどの例外もあります。

　また、ご依頼いただいてから 利用規約の草案や修正案のチェック作業もお客さまにお手伝いいただく必要もあります。

なぜそんなに時間がかかったり作業を手伝っていただく必要があるのかというと、利用規約や契約書は時間をかければかけるほど、チェックする人間が多ければ多いほどリスクの少ない利用規約や契約書が出来上がると当事務所では考えているからです。

特に作成やチェックのお手伝いについては、利用規約や契約書の対象となるサイトやサービスの内容や特徴はサイト運営者であるお客さまが一番理解しているはずです。

当事務所の利用規約・契約書作成サービスは、そんなサイト運営者さまの「このリスクを消すためにはどんな文章を書けばいいんだろう？」という悩みの解決をお手伝いしたいと考えています。

よりよい利用規約・契約書ができあがるには時間が必要！

利用規約や契約書は当事務所でも１日～２日あれば「ある程度のもの」は作成できます。

以前には非常に急いでいるお客さまから一晩で契約書をチェックしてほしいとご依頼いただいた場合もあります。

ですが、その１～２日で作成した利用規約や契約書を後から自分で見直してみると、ほぼ確実に「ここはこうすればもっとリスクを消せた」とか「こういう言い回しのほうがスマートだ」という部分が出てきます。

急ぎのお客さまに納品した直後の運転中や寝ているときに「あっ！あそこの条文はこうすべきだった」と思い立つときもあります。

利用規約や契約書の作成においては、時間を置いて改めて考え直してみることは非常に重要なことだと当事務所では考えています。

ただ時間を置きすぎても今度はスピーディさにかけるということになってしまいますので、当事務所では草案（第１版）の作成に１週間～１０日、その後それをベースにしてお客さまと一緒に利用規約や契約書を煮詰めて完成させていく作業をしていきます。

法務部１部署分以上の活躍を目指して

上でサイト運営者さまが自身が行うサイトやサービスのことを一番理解していると書きました。

また、利用規約や契約書は多くの人でチェックすればよりよいものが出来上がるとも書きました。

なので、当事務所の利用規約、契約書作成は、お客様の利用規約や契約書の作成のお手伝いをするというポリシーで行っています。

大勢の方にチェックしていただくことでよりリスクの少ない規約・契約書の作成が可能ですので、特に法人のお客さまで社内にいくつかの部署がある場合には、ぜひその部署ごとで当事務所からお送りする草案をチェックしてください。

個人のお客さまの場合でも、ネットビジネス、ネット法務の専門家として、企業の法務部１部署分以上のお手伝いをしたいと思いますので、利用規約や契約書のことで相談できる専門家をお探しの場合、お一人で心もとないという場合にはぜひお声をおかけください。

ご依頼から作成の流れ

1. １．まずはお気軽にお問い合わせください

   お問い合わせはメールフォームまたはお電話で

   電話でのお問い合わせ：　011-311-5205（平日9:00～17:00）

   メールフォームでのお問い合わせ：　こちらのページをご利用ください。

2. ２．当事務所からの回答・返答

   お問い合わせから２営業日以内には当事務所からご質問の内容等に回答・返答するメールを送信します。

   ドメイン指定などをされている場合には当事務所ドメイン（@shiosaka-gyousei.net）からのメールの受信を許可するようお願いします。（特にgmailの場合には受信を拒否されることが稀にあるようです。）

   お見積もりをご希望の場合、基本的にはこのメールにてお見積もりをすることができますが、内容等についての詳細のご説明をお願いする場合もありますので、ご了承ください。

3. ３．ご依頼のご連絡

   正式にご依頼いただく場合にはメールまたはお電話にてその旨お伝えください。

   基本的にはお客様に発注書を発行していただき、当事務所にて発注請書を発行することできちんと「契約」して作業開始とさせていただきます。

   お急ぎの場合にはその作業を草案の作成作業と同時進行にするまたは省略することも可能です。

   なお、発注書については当事務所よりテンプレートを送信させていただきますが、契約内容等についてはご希望等ありましたらお申しつけいただければできる限り対応させていただきます。

4. ４．作業開始・代金のお支払い

   正式にご依頼いただいた場合、その日から草案の作成作業を開始します。

   草案の作成にはおおよそ１週間から１０日程度お時間をいただいております。
   （規約の難易度により３営業日前後で草案をご提示できるものもあります。）

   お客様には当事務所発行の請求書に基づき作成代金のお支払いをしていただきます。
   支払方法は銀行振込のほか、クレジットカード決済、Paypal決済にも対応しております。

   支払時期は当事務所初回ご利用の場合には原則「一括前払い」または「半金前払い+残額後払い」のみとさせていただいておりますが、そのほかのお支払方法でのお支払いをご希望の場合はご連絡ください。

   なお、草案作成作業中、サービス概要等について質問等させていただく場合もありますので、その際はご協力いただく必要があります。

5. ５．草案の提示・送信

   当事務所で利用規約・契約書等の草案をお客様に送信します。

   草案は基本的にはワードファイルでお送りしますが、たとえばGoogleドキュメントなどをドライブなどで共有する形で提示することも可能です。

6. ６．草案の確認・修正箇所のあぶり出し

   お客様には当事務所から受け取った草案に実際のサービス概要と異なる部分がないかどうか等について確認作業をしていただきます。

   サービス概要と異なる点やその他修正する必要がある箇所がある場合には当事務所までご連絡ください。草案について質問や疑問などがある場合もお気軽にお問い合わせください。

7. ７．修正版の作成および送信、質問等への回答

   お客様から受け取った草案の修正依頼について当事務所にて修正し、修正版をお客様に送信します。

   また、お客様からいただいていたご質問等への回答もします。

8. ８．６～７の作業の繰り返し

   お客様にて修正版の確認・再度の修正箇所のご指摘をしていただきます。それについて当事務所にて再度修正版を作成し、お客様に送信、という作業を繰り返していきます。

9. ９．最終版の送信

   お客様にて「もうこれ以上の修正箇所はありません」という状態になりましたら当事務所にその旨ご連絡いただき、それに合わせて当事務所から最終版を送信させていただきます。

   最終版はワードのコメントや修正履歴、蛍光ペン箇所などを削除したプレーン版という形で納品させていただきます。修正版の確認・再度の修正箇所のご指摘をしていただきます。

   最終版の送信をもって利用規約等の作成作業は完了し、しっかりプランの場合にはサポート期間の開始となります。

FAQ

作成代金について

固定料金ではないのですか？

はい、当事務所では固定料金制は採用してはいません。利用規約ではそれぞれのサイトで必要な条文や条項が異なり、当然難易度も異なるため、比較的難易度の低いものは安く、難易度の高いものは高く、という形になっています。

追加料金は発生しませんか？

当事務所では事前に入念なヒアリングをしたうえでこれまでの経験などに基づいて作成代金をお見積もりします。それ以外の追加料金は発生しません。
（ただし、見積もりに際して重要となる情報を見積もり後ぶご提示された場合やサービスの追加などがある場合を除きます。その場合には別途お見積もりします。）

高くないですか？

申し訳ありません。オリジナルでの作成なのでおそらく他所の事務所などから比べて作成に少し時間がかかってしまいます。時間がかかる分料金も高くなってしまいますが、その分当事務所で蓄積してきたノウハウを凝縮した、リスクに強い利用規約を納品できるものと自負しています。

お問い合わせについて

見積もりをお願いするのにどんなことを伝えればいいですか？

WEBサイト利用規約やアプリ利用規約の場合にはサイトの概要について、たとえば「BtoBのマッチングサイト」とか「ソフトのダウンロード販売サイト」とか「有料の電子書籍閲覧サイト」などのような感じでお知らせください。
サービスを介して何をユーザーに提供するか、ID/PWでユーザーを管理するか、有料か無料か、SNSを導入するか、といったことをお知らせいただけるとお見積もりもスムーズにできます。

決まっていないこともたくさんあるけど？

決まっていないこと、どうしようか迷っている点などがあっても大丈夫です。当事務所では様々なサイトやサービスなどの利用規約の作成実績があり、そのお客様たちから学んだ様々なサービス運営上のノウハウや留意点などの知識がありますので、きっとお客様の「お悩み」や「疑問」の解決にお役立ていただけると思います。

相談料はかかるの？

いいえ、相談料は基本的には発生しません。ただ、知識を得るためだけに何度もご相談のみされるような場合には何度目かからは料金の発生についてご提案させていただく場合もあります。

ご依頼方法と納品について

依頼したいけどどうしたらいいですか？

まずは当事務所までお問い合わせください。お問い合わせはメールフォームご利用が便利ですが、お電話でのお問い合わせも可能です。

全国対応ですか？

はい、当事務所の利用規約作成や契約書作成、その他書類作成のすべての業務は全国対応、全世界対応です。許認可等の申請代行などの業務は北海道内限定のサービスとなります。

依頼に際して契約書にサインする必要は？

当事務所では原則としてご依頼に際してお客様より発注書を送信していただき、当事務所でそれに発注請書を作成してお客様に送信することによりきちんと「契約」して作業を開始しています。
当事務所は「契約書」の専門家ですから、そのあたりをおざなりにしてはならないと思っていますので。ご面倒をおかけすることもあるかと思いますがご了承ください。
なお、発注書については当事務所でテンプレートをご用意しておりますのでご活用いただけます。（テンプレートの内容の変更などをご希望の場合にはできる限り対応させていただきます。）

納品はワード形式だけですか？

いいえ、基本的にはワードファイルでの納品になりますが、ワード形式以外の形式（PDFやGoogleドキュメントなど）での納品も可能です。
また、Googleドライブを活用してファイル共有という形での納品も可能ですのでご活用ください。
なお、申込書形式での作成の場合でエクセルファイルにしなければ納品できない場合（たとえばワードファイル３ページ以上の文書を１ページの申込書に詰め込む場合など）には、エクセルで契約書としての体裁を整える作業が難儀なため追加料金が発生します。（この場合でも事前にお見積もりします。）

納品までの期間は？

お客様の確認、チェック作業のスピードにもよります。多い例では個人の方または中小企業からのご依頼の場合には２～３週間、チェックする部署が複数あるような中～大企業の場合には１か月をお見積もりいただいています。
また、独立行政法人や一般社団法人、官公庁などと共同で実施している事業の運営者様などからのご依頼の場合には３～６か月くらいのスパンがかかることがほとんどですので、それに合わせた期間をお見積もりください。

お支払方法、キャンセルについて

後払いにできますか？

当事務所初回ご利用の場合には原則として「一括前払い」か「半金前払い＋残額後払い」のみとさせていただいておりますが、初回でも後払いでのお支払いに例外的に対応しています。ご希望の場合はお問い合わせください。

銀行振込だけですか？

当事務所ではクレジットカード決済やPayPal決済にも対応しています。

中途でのキャンセルはできますか？

申し訳ありませんが、当事務所から草案を送信したのちのキャンセルは一切することができません。また、草案提示前であっても作業開始後の場合にはキャンセル時点までに生じた作業料を請求させていただく場合があります。

作成した利用規約等の著作権やご使用方法について

納品された利用規約などの著作権はどうなりますか？

当事務所と契約時にかわす発注書・請書の内容にもよりますが、発注書テンプレートでは作成した規約等の著作権は納品をもってお客様にすべて（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）譲渡します。
ただし、下記の禁止事項に違反した場合にはその著作権譲渡契約を解除させていただく場合がありますので、禁止事項に違反しないようお願いします。

納品された利用規約などを他サイトやサービスに流用してもいいですか？

はい、自身が運営するサイトやサービスであればどうぞご自由にご活用ください。
ただし、納品された規約等を第三者に譲渡することは禁止していますので、たとえばWEBサイト制作業者などがその規約等を他の運営者に譲渡したり、他の運営者のWEBサイト等に掲載することはさせないでください。

納品された利用規約などを自分で変更してもいいですか？

はい、納品後にサービス変更等をすることもよくあることだと思います。
その際はご自身で自由に規約等を変更してくださって構いません。
また、それらの変更をしたのちに大幅な変更等がある場合で、当事務所にそれに伴う規約変更をご依頼いただくことも可能です。
なお、当事務所にて規約等の修正や変更をする場合は、顧問契約やサポート期間中を除き有料（数千円程度）での対応となります。

禁止事項について

納品された利用規約などについて禁止事項はありますか？

納品した利用規約などについては当事務所に無断で第三者に譲渡しないことと「ひな形」、「テンプレート」等の名目でWEBサイトなどに公開しないこと、配布しないことのみ禁止とさせていただいております。
ただし、ご注意いただきたいのは、システムの構築やWEBサイトの制作を行う業者さんたちも「第三者」になるということです。
おそらくアップロードの際に業者さんにデータを渡す場合もあるかと思いますが、それについては契約違反とはなりません。
ただし、その場合でも業者さんがそれを他サイトで流用したりしないように念を押してくださいますようお願いしております。

そのほかに禁止事項はありますか？

はい、当事務所のWEBサイトの利用に関して、WEBサイトの情報を無断で使用していただいてもかまいませんが、当事務所の営業を妨害するような文言とともに掲載したり、そのような目的で転載、使用することはおやめください。

アフターサポートについて

納品された利用規約などの修正は無料ですか？

当事務所から最終版を送信するまでは何度でも無料で修正が可能です。（途中で連絡が取れなくなった場合は半年を目途とします）
最終版送信後の場合には修正代金が発生します。小さな変更や修正の場合は２千円～数千円ほど、大きな変更の場合は数千円～１万円ほどが目安になるかと思います。
ただし、しっかりプランでご依頼の場合には最終版送信後も３か月間無料で規約等の修正・変更をしていますので、もしお考えのサービスについてサービス概要などが流動的な場合には、しっかりプランでの作成をお勧めしています。

その他のよくあるご質問

値段も高いし草案の提示まで時間がかかるけどなぜですか？

当事務所の利用規約やプライバシーポリシーの標準的な文字数はおおむね以下のような文字数になります。
・　サイトポリシー：　約3,000字
・　プライバシーポリシー：　約2,000字
・　ネットショップ向け利用規約：　約4,000字
・　会員規約： 約6,000字～9,000字
・　アプリ利用規約：　約7,000字～9,000字
たとえば会員制サイトの規約作成の場合、サイトポリシー、プライバシーポリシーまで合わせると15,000字程度の文字数になることもあり、それをオリジナルで作成するのにはどうしても１週間程度の時間が必要になります。
ほかの事務所で作成する利用規約などの文字数や内容がどれくらいなのかはわかりませんが、当事務所でもたとえば4,000字程度の利用規約であれば３～４日で納品することは可能ですし、値段も安くすることも可能です。
しかし、私が心配性なのもありますが、今までのお客様からのフィードバックなどを反映させ、リスクの少ない利用規約を作成するにあたって必要な条文等を加えていった結果として、おそらく標準的な利用規約よりも文字数の多いものになっているものですので、これ以上値段を下げることも、品質を下げることもできません。

絶対に自分に有利になる利用規約にしてもらえますか？

「絶対に有利な」というのがどのようなものを想定しているのかにもよりますが、基本的には運営者が有利になるように利用規約を作成していきます。
ですが、たとえばBtoCのサービスの場合、「当社はユーザーが既に支払った利用料金の返還等を一切しないものとします。」といった条文は「消費者契約法」という法律で効力を持たない、ということになってしまう可能性があります。
そういった場合には利用料金の返還をしなければならないことになり、運営者であるお客さまにとっては不利な状況にはなってしまう場合があります。
当事務所では、BtoCのサービスを運営されるお客さまには「消費者ファースト」を第一に考えるようアドバイスしており、その精神でサービスを運営することこそ、中長期的にお客さまが「得をする」ことになると信じていますので、もし「とにかく自分が損をしたくない」とお考えの方は当事務所にはご依頼なさらないでください。

納品された利用規約に不備があった場合は？

不備があった場合にはその不備の無償での修正、修復、ということで対応させていただきます。また、もし規約等に書かれていない（かもしれない）クレームなどを受けた場合にはご連絡ください。それに対する対応や必要に応じて規約への反映等の対応をさせていただきます。
ただし、上述でもありますが、消費者契約法で無効になってしまう条文によって返金をした場合や責任を負った場合は「不備」にはなりませんのでご了承ください。

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