著作権登録・プログラム登録とは?

 「著作権登録」や「プログラム登録」とはなんですか?という質問をよくいただくので、簡単に「著作権登録」という制度について説明したいと思います。

不動産でいう「登記」のような役割

 土地や建物の場合には「登記」という制度があり、その土地建物の所有者が誰かとか、抵当権が設定されているかどうか(つまりその土地建物を担保にしているかどうか)とか、その抵当権者が誰なのかとかといった情報がわかりやすいようにます。
 この登記と同じような効果を持つ制度が著作権にも存在します。 それが「著作権登録」とか「プログラム登録」という制度です。

 たとえばある人がプログラムを作ったとしましょう。 この場合、そのプログラムを作ったある人が「著作者」、プログラムが「著作物」となります。 普通は「著作物」の著作権はそのプログラムを作った人、つまり著作者に存在します。
 しかし、たとえばその著作者がプログラムをある会社に売り渡す場合、その著作者から買主である会社には「何が」引き渡されるのでしょうか?
「プログラムのマスターデータを記録したCDやDVD」と考えるのが普通ですが、買主としてはCDやDVDをもらったところで、デジタルデータの場合には簡単にそのプログラムのコピーを作ることができるので、「もしこのコピーを相手が持っていて、それを自分に内緒で違う人に渡していたら・・・?」などという不安は残ってしまうことになります。

 著作者から著作権を譲り受けるということは、簡単にいうと「コピーを作る権利」や「演奏、上映する権利」を譲り受けるということになります。
 通常は、契約書などで譲り渡すほう(著作者)に複製を禁止したり第三者に譲渡、開示等を禁止したりするよう定めるものですが、悪質な著作者の場合には、故意に二重三重で第三者に譲渡したり、悪質ではなくても「ついうっかり」とか「いろいろな偶然が重なって」とかの理由で二重に第三者に譲渡されてしまう場合もあるようです。

 このような事態を防ぐために有効なのが、文化庁やソフトウェア情報センターに著作権登録することです。 これによって、もし登録されたプログラムのコピーを無断で作成されたり、第三者が権利を主張された場合でも、文化庁やソフトウェア情報センターが「このプログラムはこの人のものと登録されています」と証明してくれることになります。

 上では著作権を譲渡された場合について例示しましたが、同じことはたとえば著作物を担保として融資した場合やレベニューシェア契約で開発のための費用を免除や減額した場合にも当てはまるかと思います。

著作権登録とプログラム登録の種類など

著作権登録

 プログラム以外の著作物を登録する場合には文化庁に登録申請します。 文化庁に申請できる著作権登録の種類は以下のとおりになります。

実名の登録 作品(著作物)をペンネームや匿名で発表した場合、その作品を発表したのは自分であると登録できます。
実名の登録をすることによって、その著作物を譲渡したり相続させたりすることができるようになります。
第一発行の年月日等の登録 作品を発表した年月日を登録できます。 この第一発行の登録をすることにより、たとえば第三者が発表した類似の作品がある場合、どちらがオリジナルだというトラブルを防ぐのに効果があります。
著作権の移転の登録 著作権の一部または全部を第三者に譲渡されたり、金銭を貸した担保として著作権に質権を設定した場合、この著作権移転の登録をすることで非常に強力な第三者対抗手段となります。
出版権の設定の登録 著作物を出版する場合で著者に他の出版社からの出版を控えるよう要請する場合、出版権設定契約書に加えてこの登録をしておくことで、もし他の出版社などから同内容の著作物が出版された場合の第三者対抗手段になります。
もしその他の出版社が先にこの出版権設定の登録をしてしまった場合には、たとえ自分が先に出版権を設定していた場合でもその第三者に対抗できなくなってしまいます。

プログラム登録

 プログラムの著作権は文化庁から委託を受けているソフトウェア情報センターというところに登録申請します。 ソフトウェア情報センターに登録できるプログラム登録の種類は以下のとおりです。

実名の登録 プログラムやアプリなどをペンネームや匿名で発表した場合、そのプログラムやアプリなどを発表したのは自分であると登録できます。
実名の登録をすることによって、その著作物を譲渡したり相続させたりすることができるようになります。
第一発行の年月日等の登録 作品を発表した年月日を登録できます。 この第一発行の登録をすることにより、たとえば第三者が発表した類似の作品がある場合、どちらがオリジナルだというトラブルを防ぐのに効果があります。
著作権の移転の登録 著作権の一部または全部を第三者に譲渡されたり、金銭を貸した担保として著作権に質権を設定した場合、この著作権移転の登録をすることで非常に強力な第三者対抗手段となります。
出版権の設定の登録 著作物を出版する場合で著者に他の出版社からの出版を控えるよう要請する場合、出版権設定契約書に加えてこの登録をしておくことで、もし他の出版社などから同内容の著作物が出版された場合の第三者対抗手段になります。
もしその他の出版社が先にこの出版権設定の登録をしてしまった場合には、たとえ自分が先に出版権を設定していた場合でもその第三者に対抗できなくなってしまいます。

このページの先頭へ