特定商取引法に関する書面作成

  • 法律の専門家ならではのアドバイス
  • 事業者にとって最もリスクの少ない方法での書面の作成
  • さまざまな取引形態に応じた書面の作成
  • 既存の契約書や申込書などから書き換えることも可能
  • 複写式に対応することも可能、また書き込みできるPDFでの納品(有料)も可能

 ネットショップやオンライン英会話サイトなどを運営するにあたり、知っておかなければならない法律、それが特定商取引に関する法律、いわゆる特定商取引法です。

 特定商取引法ではネットショップなどが該当する通信販売では「広告」(一般的には「特定商取引法に基づく表示」)の掲載義務が定められていたり、契約締結の前後に書面の交付義務が課せられたりしています。

 特にこの交付義務のある書面については、書かなければならないことを書いていなかったり現実と異なる内容を書いていたりすると「書面は交付されていない」ということにされてしまったり、悪質な場合には「書面交付義務違反」で行政処分や処罰の対象にされてしまう場合もあります。
 特定商取引法に定める書面の書き方や内容については実は全国の経済産業局でも親身に相談に乗ってくれますので、積極的に活用するとよいかと思います。

 ただ、経済産業局や消費者センターでは「法律に違反しないためには」という書き方については親切に教えてくれますが、それによって事業者にとってはどんな不利益が生じるか、それをどう解決すればいいのか、という点についてはおそらく教えてはくれません。

 なので、おそらくそういったところで相談して出来上がった書面をそのまま使うと、法律に違反しないけれど、事業者が損をするかもしれない危険性があります。

 当事務所ではそのような法律を守ることによってこうむってしまうかもしれない事業者の不利益を最低限にするようこれらの書面を作成していきます。

特定商取引法に関する書面等作成料金

 特定商取引法で交付を義務付けられている各書面の作成料金です。 料金表の金額はいずれも法定の条件を最低限満たす形式で作成した場合の基本料金になります。
 ただし、法律で交付義務のある書面だけでは解決できないリスクが内在する取引形態の場合には、法定書面以外の書類作成についても料金内で行っています。

 お手持ちの契約書や契約申込書がある場合で、それらを特定商取引法に定められた書面の条件に沿うように書き換える場合も下記の料金での対応となります。

 また、特定商取引法に定める書面を売買契約書や取引に関する同意書と兼用することも可能ですので、当事務所までお問い合わせください。

特定商取引法に関する書面作成料金

訪問販売法定書面(申込書面・契約書面)作成料金 20,000円~
電話勧誘販売法定書面(申込書面・契約書面)作成料金 20,000円~
連鎖販売取引法定書面(概要書面・契約書面)作成料金 20,000円~
特定継続的役務提供法定書面(概要書面・契約書面)作成料金 20,000円~
業務提供誘引販売取引法定書面(概要書面・契約書面)作成料金 20,000円~
訪問購入法定書面(契約書面)作成料金 16,000円~
通信販売法定書面(承諾通知)作成料金 ※注 5,000円~

※ すべて税抜き価格表示です。
※ 難易度等によって料金が変動しますので、ご了承ください。

※ 通信販売の承諾通知については下記をお読みください。

通信販売の承諾通知について

 特定商取引法では、通信販売の承諾通知は「事前に購入者の承諾がある場合に限り電子メールなどの電磁的手段で代替できる」と定められています。 なので、ネットショップなどで購入申込に対して承諾通知(こういう取引内容で承りましたよという内容のもの)を電子メールで送信する場合には、規約やガイドラインなどで承諾通知を電子メールで行う旨きちんと記載して同意してもらうよう心がけてください。

 当事務所ではネットショップ向けの利用規約作成も行っています。 お気軽にお問い合わせください。

 

特定商取引法に基づく表示作成料金

 ネットショップや有料制会員サイトなどの「通信販売」や「連鎖販売取引」、「業務提供誘引販売取引」では「広告」いわゆる「特定商取引法に基づく表示」を掲載しなければなりません。 その「特定商取引法に基づく表示」を作成します。

特定商取引法に基づく表示作成料金 6,000円~
当事務所で規約・契約書等の作成をご依頼いただいた場合 3,000円~

※ すべて税抜き価格表示です。
※ 難易度等によって料金が変動しますので、ご了承ください。

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