当サイト規約等の利用について


当事務所利用規約・プライバシーポリシーは雛形としてご利用いただけます

 当事務所の利用規約プライバシーポリシーはそれぞれ当事務所WEBサイトのリスク回避のために作成,設置しているものですが,みなさまのWEBサイトの利用規約又はプライバシーポリシーとしてご利用していただいてかまいません。
 サイト上に「利用規約」「プライバシーポリシー」として設置する限りは,引用元として当事務所の名前を掲載する必要もありませんので,ご自由にご利用ください 。
 ただし,「雛形」「テンプレート」「サンプル」等として掲載する場合は,「塩坂行政書士事務所作成」と記載及び「http://www.netkiyaku.com/」へのリンクをお願いします。

 なお,プライバシーポリシーについては,当事務所は「個人情報保護法」のほかに「行政書士法」によって守秘義務を課せられているため,通常のプライバシーポリシーよりも制約を厳しく設定してあります。

 
利用規約もプライバシーポリシーも,使用上のご注意をよくお読みになり,みなさまのWEBサイトにあった形に改造してご使用ください。

WEBサイト利用規約使用上の注意・条文解説

使用上の注意

 当WEBサイト利用規約の条文をすべてコピーペーストでは転載するWEBサイトのリスク管理に問題が生じる可能性があると思いますので,本規約及び下記条文解説をよく読み,内容を理解した上で改造や修正をしてご利用ください。

 なお, 当事務所WEBサイト利用規約を引用等することによって生じた損害等について当事務所は一切責任を負いません。 設置,引用,転載,改造等はすべて自己責任にてお願いします。

条文解説

前文

塩坂行政書士事務所(以下「当事務所」という)が運営する「ネットショップ利用規約作成室」(以下「本サイト」という)を利用するすべてのお客様(以下 「利用者」という)及び本サイトを閲覧するすべてのお客様(以下「閲覧者」という)は,以下の利用規約に同意したものとみなします。 未成年の利用者は, 保護者の同意に基づいて本サイトをご利用ください。

 「当事務所」をすべて「当社」などに変更しましょう。
 最後の1文は未成年者対策です。 サイト上で直接取引を行うWEBサイト(ネットショップや会員制サイト)でない限りは,未成年者が利用したとしても大きなリスクはないのですが(情報の転載が一番大きなものになるかと思います),一応「保護者の同意に基づいて」という建前をつけることで,未成年者による不法行為についてのリスクを軽減しています。

第1条 (保証の否認)

  1. 当事務所は,本サイトにおいて提供される各サービス(以下「各サービス」という)及び記事の内容等の正確性に対する保証行為を一切しておりません。 また,当事務所は,利用者が各サービスを利用したことに起因する直接的又は間接的な損害に関して一切責任を負わないものとします。
  2. 当事務所は,本サイト内のすべての情報,記事,画像等に,ウイルスなどの有害物が含まれていないこと,および第三者からの不正なアクセスのないこと,その他本サイトの安全性に関して一切の保証をしないものとします。

 第1条は,たとえば閲覧者から「このサイトを見てからPCがおかしくなった。このサイトにウィルスが入っていたのではないのか?」などというクレームがあった場合などの免責条項です。

第2条 (情報の転載等の禁止)

  1. 本サイトを構成するすべてのデータ,記事,画像等のすべての著作権は,当事務所及び画像等の作成者に帰属します。 閲覧者は,当事務所が特段の事情がある と判断した場合を除き,本サイトの画像,データ及びプログラムを他のサイト,雑誌,広告等に転載できないものとします。 ただし,閲覧者は,当事務所の許 諾を得た場合,本サイト上の記事及び文章をWEBサイト上において転載及び引用することができるものとします。
  2. 前項に違反して本サイトに掲載の情報等を無断で転載した場合,当事務所は,同違反者に対し,著作権法に基づく各処置(警告,告訴,損害賠償請求,差止請求,名誉回復措置等請求等)を行います。 

 第2条は,情報等の転載などを禁止する条項です。
 情報転載を条件付でも許可する場合はこの条項を変更します。
 著作権法に基づく処置については,利用者に対しての警告の意味もこめて,より詳細に書いてあります。

第3条 (権利の帰属)

  1. 本サイトを構成するすべてのプログラム,ソフトウェア,サービス,商標及び商号ならびに当社及び当社が業務提携する事業者等が提供するサービス,商品及びそれに付随する技術全般に関する権利は,当社,当社が業務提携する事業者等,プログラム等の権利者又は情報提供者等に帰属するものであり,利用者等は,同権利等を侵害する行為を一切行ってはなりません。
  2. 利用者等は,本サイトを構成するすべてのプログラム,ソフトウェア等に対して侵害行為及び改造行為等を行ってはなりません。
  3. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合,利用者等は,自己の費用と責任において,当該紛争を解決するとともに,いかなる場合も当社を免責するものとします。

 2項で定めてあるハッキング行為の禁止と4条2項で定めるハッキング行為に対する賠償がこの規約のもっとも重要な条文ともいえます。

第4条(損害賠償)

  1. 利用者等が本規約,本サイト内の各規約又は各ガイドライン及び法令の定めに違反したことにより,当社及び当社が業務提携する事業者等を含む第三者に損害を及ぼした場合,同利用者等は,当該損害を賠償する責任を負い,いかなる場合も当社及び当社が業務提携する事業者等を含む第三者を免責するものとします。
  2. 第3条に違反し当社,当社が業務提携する事業者等又は第三者に損害を与えた利用者等は,当社,当社が業務提携する事業者等及び他の利用者等又は第三者が受けたすべての損害を賠償する義務を負うものとします。

 第4条は,規約違反行為を行った利用者に対する損害賠償請求の定めです。
 2項でハッキング行為を行った違反者に対しては,わかる範囲のすべての損害を賠償させるよう定めてあります。

第5条 (各サービスの一時的な停止)

  1. 当社は,以下の事由により,利用者に事前の通知なく,一時的に各サービスの提供を停止することができるものとします。 各サービスの停止による直接又は間接に生じた利用者又は第三者の損失や損害について,当社は,その内容,態様の如何に係わらず一切の責任を負わないものとします。
    (1)各サービスの稼動状態を良好に保つため,当事務所のシステム保守,点検,修理などを行う場合。
    (2)火災,停電による各サービスの提供ができなくなった場合。
    (3)天変地異などにより,各サービスの提供ができなくなった場合。
    (4)その他,運用上または技術上,各サービス提供の一時的な停止を必要とした場合。
  2. 当社は,前項の理由により各サービスの一時停止を行った場合において,各サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合,第6条の規定に係わらず利用者等に対して通知を行わず各サービスを終了することができるものとします。

 第5条は,天変地異などが起こってしまったときなど,やむを得ずサービスを中断しなければならなくなったときの条項です。 天変地異などのほか,サーバのクラッシュやCGIなどの不具合等によりサービスを停止したほうが被害が少なくなるような場合でも適用できます。
 2項では復帰が困難な場合,データ等の復旧が困難な場合に通知なしでサービスを終了できるように定めてあります。

第6条 (サービスの終了)

  1. 当事務所は,利用者に対し14日前までに通知を行うことにより各サービスを終了することができるものとします。
  2. 前項の各サービス終了の通知について,当事務所は,利用者及び閲覧者に対して本サイト内への掲示をもって行うものとします。
  3. 第1項の各サービス終了によって直接又は間接的に生じた,利用者又は第三者の損失や損害について,その内容,態様の如何に係わらず,当事務所は,同利用者又は第三者に対して一切の損害の責任を負いません。

 第6条は,サービスの終了・サイトの終了に関する条項です。 単なる宣伝のみを行うサイトなどではこの条項は必要ない場合が多いのですが,会員制サイトやポイント制サイトなど,サービスを終了することにより利用者に損害が生じる可能性がある場合は,この条項が必要です。

第7条 (合意管轄等)

  1. 本規約に関連して,会員及び利用者と当事務所との間で紛争が生じた場合には,双方は,ともに誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項により協議をしても解決しない場合は,札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
  3. 本規約の準拠法は,日本国法とします。

 第7条は,裁判になってしまう場合の第一審の裁判を行う場所について,また,この規約の解釈を行ううえでの準拠となる法律についての条項です。
 遠隔地で裁判を起こされてしまっては,その裁判所まで通うだけでも損害が生じてしまいます。 最寄りの裁判所に設定しましょう。

第8条 (利用者の行為)

  1. 利用者が本サイトを利用して送受信する場合,同送受信内容は,利用者自らが責任を負うものとします。
  2. 当事務所は,本サービスを利用者にインターネットを経由して提供します。 インターネットに接続するためのあらゆる機器,通信手段,ソフトウェア等は,利用者が自らの責任と費用において,適切に設置及び操作しなければなりません。 同操作等について当事務所は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は,利用者のインターネット接続環境等によって,本サービスを利用又は閲覧するために通信費等が別途必要となることに同意し,同通信費等の一切を同利用者が負担するものとします。
  4. 利用者は,利用者のインターネット接続環境等によって,本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があることを予め了承するものとします。

 第8条は,インターネット利用に関する一般原則についての条項です。
 たとえば携帯端末などで閲覧する場合,パケット代等が発生し,それを閲覧者が負担するのは当然ですが,「完全無料」などとうたっている場合は,それだけでもクレームがくるかもしれません。
 4項は低スペックPCや携帯端末などでは表示しきれないコンテンツなどがあること,それにより閲覧者等の判断に重大な影響を与えるかもしれないことへの免責条項です。

第9条 (本規約の変更)

  1. 当事務所は,当事務所の都合により,本規約の内容を必要に応じ予告なくして改定することができ,利用者は,本サイトを利用する際,その都度,本規約の内容 を確認するものとします。改定後に利用者が各サービスを利用した場合には,改定に同意したものとみなします。 なお,本ページを確認しなかったことに起因 する直接または間接に生じた利用者及び第三者に与える損害については,その内容,態様の如何に係わらず,当事務所は一切の責任を負わないものとします。

 第9条は,本規約の変更とそれについての利用者の同意についての条項です。
 規約変更について,この条文上では規約上は訪問のたびに規約を確認する義務を負わせ,怠ったことによる責任を閲覧者に負わせています。
 しかし,裁判などの場面では,これでは足りないとされています。 一定期間サイト上の見やすい箇所に「規約を変更したのでご確認お願いします」などと表示したり,会員制サイトの場合には,会員などの利用頻度の高いユーザーに対して規約変更の旨の電子メールを送信したりするなどの必要があります。

プライバシーポリシー使用上の注意・条文解説

使用上の注意

 当事務所のプライバシーポリシーはそれぞれ当事務所WEBサイトのリスク回避のために作成,設置しているものですが,みなさまのWEBサイトの利用規約又はプライバシーポリシーとしてご利用していただいてかまいません。
 サイト上に「利用規約」「プライバシーポリシー」として設置する限りは,引用元として当事務所の名前を掲載する必要もありませんので,ご自由にご利用ください 。
 ただし,「雛形」「テンプレート」「サンプル」等として掲載する場合は,「塩坂行政書士事務所作成」と記載及び「http://www.netkiyaku.com/」へのリンクをお願いします。

 本ポリシーは個人情報保護法と行政書士法の守秘義務に違反しないように定めてあるものなので,そのままコピーペーストではサイトを運営する上でかなり窮屈になるかと思います。
 本ポリシー及び下記条文解説をよく読み,内容を理解した上で改造や修正をしてご利用ください。

 なお,当事務所プライバシーポリシーを引用等することによって生じた損害等について当事務所は一切責任を負いません。 設置,引用,転載,改造等はすべて自己責任にてお願いします。

条文解説

第1条(全般)

  1. 「ネットショップ利用規約作成室」(以下「本サイト」という)を運営する塩坂行政書士事務所(以下「当事務所」という)は,本サイトの利用者(以下「ユーザー」という)のプライバシーを尊重し,ユーザーの個人情報の管理に細心の注意を払うものとします。
  2. 当事務所は,責任をもってユーザーの個人情報を保護するための方針を以下のとおり定め,施策の実施・維持,それらの継続的な改善を行います。当事務所は,個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。

 前文にあたる部分です。
 「当事務所」を「当社」などに変更して使用してください。

第2条(個人情報)

  1. 本プライバシーポリシーにおいて使用する用語は,すべて個人情報保護法において使用される用語を使用するものとします。

 プライバシーポリシーでもっとも重要なことは,「個人情報の定義」をしっかりすることです。 この個人情報の定義をしっかりすることで,自分が責任を持たなければならない情報とそうでない情報を区別して考えることができるようになります。
 このプライバシーポリシーにおいては,個人情報は,「個人情報保護法」に定められているものとほぼ同じ内容にしてあります。

第3条(個人情報の収集)

  1. 当事務所は,個人情報の入手を適法かつ公正な手段によって行うものとし,ユーザーの意思に反する不正な入手を行わないものとします。
  2. 当事務所は,個人情報を収集する場合,その利用目的をあらかじめ通知又は公表するものとします。

 個人情報の収集に関する条項です。
 個人情報保護法では,個人情報取扱事業者は,個人情報の収集を「そのユーザーに利用目的を告げて」,かつ「正当な方法で」収集・取得しなければならないものとしています。

第4条(当事務所によるクッキー等の使用について)

  1. 当事務所は,クッキー及びIPアドレス等から嗜好情報・履歴情報及びその他のユーザーのプライバシーに係る情報を収集する場合があります。
  2. ユーザーは,ブラウザの設定でクッキー等を無効にすることにより,当事務所のクッキー等の使用を拒否することができます。 ただし,クッキー等を無効にした場合,同ユーザーは,各サービスの利用状況を確認する等の際に,何らかの不具合が生じる可能性があることに注意する必要があります。

 個人情報の収集に関して,クッキーやIPアドレスを使用して収集するユーザーの嗜好情報や履歴情報等についての言及です。
 第1項ではクッキーなどを利用して嗜好情報や履歴情報を収集する旨の宣言をしています。
 これらの情報は,個人情報とミックスしない状態(個人を識別できない状態にする)ことで,たとえばデータバンクなどに提供するなどの利用は可能なのですが,本ポリシーでは,そのような利用はしない(守秘義務)ので,記載をなくしてあります。(有料の雛形では記載があります)

第5条(個人情報の利用目的)

  1. 当事務所は,ユーザーから収集した個人情報等を以下の目的のために使用するものとします。

    (1) ユーザーからのお問い合わせ・ご相談に対する回答・返信をする場合。
    (2) ユーザーからの見積もり依頼等に対する御見積書・請求書及び資料等の送信を行う場合。
    (3) ユーザーに対して当事務所のサービスに対する意見,感想の提供を求める場合。
    (4) 本サイト内各規約等に違反する行為又はその恐れのある行為を行ったユーザーに対して注意又は警告を行う場合。
    (5) 当事務所に対する債務を有するユーザーに同債務の履行を要求する場合。

 個人情報保護法では,個人情報の利用目的に関しても「ユーザーに告げなければならない」と定めています。
 多くのプライバシーポリシーの雛形ではこの利用目的を「本サイトサービスの運営又はそれに準じる目的のため・・・」と定めているものが多くあるように感じます。
 しかし,ユーザーとしては,ここは具体的に定めたほうが「安心感があるサイトだ」ということになるのではないでしょうか。
 本ポリシーでは主にユーザーからの問い合わせや見積もりに対応する形で目的を定めてあります。
ネットショップなどでは,たとえば「商品を配送する」「支払い等の連絡を行う」などの定めをするとよいかと思います。

第6条(個人情報の第三者提供)

  1. 当事務所は,収集した個人情報等を個人情報保護法及び行政書士法に基づき第三者に対して開示又は提供しないものとします。 ただし,以下の各号に該当する場合は,この限りではありません。
    (1) 法令により開示が認められている場合。
    (2) 法令により開示を求められた場合。
    (3) 人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難である場合。
    (4) 警察,検察,裁判所,消費者センター等公的機関等によって開示を求められた場合。

 個人情報の第三者提供に関する条文です。
 この条文もネットショップなどの運営上大変重要な条文です。
 この条文についても本ポリシーでは守秘義務の関係でかなりの制限を設けてあります。 一般的なネットショップなどでは,決済や配送等を他社or他サイトに委託する場合がほとんどだと思いますので,「利用目的の達成のために業務を委託する場合」などの記載をする必要があります。
 また,事業承継に関する記載や,統計データなどの「個人を特定できない情報」の取扱などもここで定める必要があるでしょう。(有料の雛形では記載があります)

第7条(個人情報等の管理)

  1. 当事務所は,個人情報保護法及び行政書士法に基づき個人情報等を厳重に管理し機密保持に努めるものとします。 ただし,当事務所は,情報の漏洩,消失,他者による改ざん等が完全に防止されることについてのユーザーに対する保証を一切行わないものとします。

 個人情報の管理についての条項です。 個人情報の漏洩はネットショップにとって大変大きなリスクのひとつです。
 管理とともに免責についても記載してありますが,この免責条項があるからといって管理をおろそかにしないよう心がけましょう。
 本ポリシーでは記載がありませんが,業務を委託する場合で提携事業者に個人情報を提供する場合は,個人情報の取扱に関する監督方法等についての記載が必要です。(提携先から個人情報が漏洩する場合も考えられます。)

第8条(個人情報等の最新性・正確性の維持)

  1. 当事務所は,利用目的の達成に必要な範囲内において,ユーザーの個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとします。

 個人情報保護法では,個人情報保護事業者は個人情報等を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない旨の規定があります。 それに対応する条文です。
 
具体的には,会員制サイトの場合などで引越しや結婚等による変更等は速やかに行ってもらう等を利用規約などで定めておくこと,などがあげられるかと思います(変更等を怠った場合に生じる可能性のある損害等に関しての免責条項なども同時に定めたほうがよいでしょう)。
 
当事務所作成の雛形でも変更等に関する規定を設けています。

第9条(ユーザーによる照会等)

  1. 当事務所は,ユーザーより当該ユーザーの個人情報の照会・訂正・追加・削除・利用の停止又は消去を求められた場合,本人確認を行うものとします。 なお,当事務所は,ユーザー本人による照会等であると当事務所が判断した場合,合理的な期間内に同照会等に対応するものとします。

 個人情報についてユーザーから照会や問い合わせがあった場合にどうするかというのは大変重要な問題です。 しっかりと本人確認を行ったうえで対処しなければ,成りすましによる個人情報の漏洩ということになってしまいます。

第10条(利用目的等の変更)

  1. 個人情報の利用目的及び管理方法等の変更等,本プライバシーポリシーの変更は,当社が変更後のプライバシーポリシーを本サイト上に掲載した時点で効力を生じるものとします。

 プライバシーポリシーの変更に関する条項です。
 プライバシーポリシーの変更については特に個人情報保護法の制約は受けてはいませんが,利用目的を変更する場合は,ユーザーに対して告知を行うよう定めてありますので,プライバシーポリシー上では,条文どおりでもかまいませんが,実際の運用上は,ユーザー(特に会員制サイトなど,リピート率の高いサイトの場合)に対して電子メールなどで変更の告知を行うことをお勧めします。

第11条(免責)
  1. 当事務所は,第三者によるユーザーの個人情報の取得があった場合でも,以下に該当する場合,一切責任を負いません。
    (1) ユーザーが本サイトの機能又は別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合。
    (2) ユーザーが同第三者の個人情報の取得について追認した場合。
    (3) 本サイト内のリンク先である他サイトから個人情報を取得した場合。
  2. 当事務所は,本サイト上のリンク先のウェブサイトにおけるプライバシー保護に関して一切責任を負いません。 リンク先への訪問等は,ユーザー自身の責任にて行うものとします。

 個人情報の漏洩(第三者による不正取得等)に関する免責についての条項です。
 個人情報の漏洩等をユーザーが追認した場合,リンク先他サイトから漏洩した場合等には「当社」は責任をとらない旨記載してあります。

第12条(管理責任者)

  1. 当事務所における個人情報の管理責任者は,以下の者とします。個人情報に関するお問い合わせ先も同様とします。
    事業者名:  塩坂行政書士事務所
    運営責任者: 行政書士・塩坂 壇
    所在地:    札幌市西区西野1条5丁目3-18-102
    電話番号:  011-577-4454(平日9:00~18:00)
    E-Mail:   mail@shiosaka-gyousei.net

 個人情報の管理に関する責任者を明記します。
 多くの場合,個人情報に関する問い合わせ先も同じ部署である場合が多いのではないでしょうか。 異なる場合は,その旨を記載したほうがよいでしょう。

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