旅館業許可をネットビジネス専門の当サイトで扱う理由

 旅館業許可をネットビジネスが専門のこのWEBサイトでで取り扱う理由はずばり「AirBnB」というサイトのシステムと大きく関係しています。 このAirBnBは旅行者にその旅行地での宿を提供するサイトになり、世界中で多くのユーザーが利用しています。

 このAirBnBでは宿として旅館業者だけでなく空き家や空き部屋などを登録することも可能です。 現在首相官邸が進めている「国家戦略特区ワーキンググループ」でこの旅館業許可の緩和が議論されているようで、2020年の東京オリンピック開催までに何らかの緩和に向けて話が進んでいるようですが、少なくとも現在の日本においては1泊2泊~1ヶ月未満という単位で利用者を有償、反復的に宿泊させるには旅館業の許可が必要になると考えられます。 

 今年1年でずいぶんとAirBnBが絡むトラブルも増えてきましたし、それと関連して「民泊」という言葉もだいぶ浸透してきたように感じます。
 この投稿を書いている最中にも逮捕者が出たり、死亡事故まで起きる事態になってきました。 その中で旅館業許可を取得したい、というお問い合わせが増えてきているのも事実です。

 旅館業許可は、新規で申請する場合、宿として使用する建物の構造が非常に重要な要素になってきます。 客を宿泊させるための設備を備えているか、ラブホテルなど風営法の抜け道にならないか、衛生面はしっかりと管理できているか、犯罪などの温床とならないかどうか、また、大きな壁となるのが消防法や建築基準法の要件を満たすかどうか、などが要求されます。

 そのために既存の建物で申請する場合には、ほぼ確実になんらかの内装工事などが必要になるかと思いますし、「ラブホテルなどの抜け道~」という条件に関して言えば、学校などの近くの物件の場合にはそもそも許可が下りない可能性もあります。

 また、自治体ごとでも条例で基準が厳しくなっている例も多く見られます。 たとえば札幌市で「簡易宿所営業」(民宿やカプセルホテルなどがこれに該当します)の許可申請をする場合には、条例で必ず旅館営業やホテル営業などと同様の「玄関帳場」を設けなければなりません。(少なくとも旅館業法ではこのような条件はありません)

 なので、他の自治体では取得できる許可もその自治体では条例で下りない場合もありますので、複数の物件、地域で「民泊」を運営する場合には専門家にご相談されることをお勧めします。

 いずれにしても仮に利用者のごく一部だとしてもトラブルが頻発するようになってきたことも事実ですし、何よりもこの民泊で外国人に利用させるような場合には、必ずといっていいほど、近隣住民からクレームが入って問題が表面化すると思います。 そのときに無許可で民泊営業しているということになればそれは大きなリスクなのではないかと思います。

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