ネットビジネスに係る許認可

 ネットで商品を販売する場合やネットビジネスを開始する場合、営業許可が必要な場合や役所に届出を出す必要がある場合があります。
 古物商許可や酒類販売業免許など比較的メジャーなものから電気通信事業者届出(登録)などマイナーなものも多くあるため、「まさか自分の事業に許可が必要とは思わなかった」というケースも多く見受けられます。

 当事務所はネットビジネスの専門家としてさまざまな営業許可や届出などの書類作成や代行に対応しております。
「こんな事業を営んでいるけど必要な許認可はありますか?」という質問にも対応しております。 この判定については無料で行っておりますのでお気軽にお問い合わせいただければと思います。

古物商許可

 アンティークや古着などの「古物」をネットショップ、オークション、フリーマーケットアプリなどで販売する場合、古物商許可が必要になる場合があります。
 また、背取りなどのビジネスをしている場合も「業として」「仕入れをする」ことになる可能性が非常に高いため、古物商許可を取得しておく必要もあるかと思います。

電気通信事業者届出

 出会い系サイトやクローズドチャットサイト(特定のユーザー同士が情報を共有する場合)などを開始する場合、電気通信事業の届出を行わなければなりません。 SNSサイトやポータルサイトなどの総合サイトでも、このようなサービスを展開する場合には、この届出を行う必要があります。
(出会い系サイトの場合は、別途「インターネット異性紹介事業」の届出を行う必要もあります)

旅館業許可

 最近AirBnBなどの宿泊施設紹介サイトなどの進出により空き部屋や空き家などを有償で宿としてユーザーに提供することが問題になりつつあります。
 空き部屋や空き家などを有償で宿として提供する場合、旅館やホテルと同じく「旅館業許可」という営業許可が必要になります。 旅館業許可には「旅館営業」「ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4種類の種別があります。

出会い系サイトに関する届出

 出会い系サイトを開始する場合、管轄の警察署に「インターネット異性紹介業届出」という届出を提出する必要があります。
 また、異性紹介のツールとして「クローズドチャット」のようなごく少数の人数のみが閲覧できる仕組みを導入する場合には「電気通信事業者届出」も必要になります。

アダルトサイト・アダルトグッズネットショップに関する届出

 画像や動画を販売するアダルトサイトやアダルトグッズを販売するネットショップを営業する場合にも管轄する警察署に「映像型性風俗特殊営業届出」や「無店舗型性風俗特殊営業届出」などが必要になるケースが多くあります。

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