本サイトポリシー(利用規約)および個人情報保護方針改定のご案内

 ネットショップ利用規約作成室では平成29年8月2日に本サイトポリシー(利用規約)および個人情報保護方針を改定しました。

 改定の主な目的と内容については以下のとおりです。

WEBサイト利用規約の改定の主な目的と改定箇所

 WEBサイト利用規約については、著作権に関する規定を修正しました。本サイト上の記事や文字情報の引用に関する規定を修正しています。
 また、当事務所からのサイトに関する重要な通知の通知方法に関する条項を追加しました。

 その他本サイト立ち上げ当初からの規約のため、文章の書き方も「未熟な部分」が多かったので、現在当事務所にて使用している言い回しに修正してあります。

「ネットショップ利用規約作成室利用規約」

個人情報保護方針の改定の主な目的と改定箇所

 今回の利用規約および個人情報保護方針の改定の目的は個人情報保護方針の改定にあります。改定した理由は平成29年5月30日施行の「改正個人情報保護法」への対応にあります。

個人情報保護法の改正

 今回の改正では、改正前までは6か月の間に個人情報データベース(リストなどの紙面に記録されたものも含みます)に含まれる個人情報の数が5000件を超える場合にのみ「個人情報取扱事業者」に該当することになっていましたが、その下限が撤廃され、それ以下の個人情報しか取り扱わない事業者についても「個人情報取扱事業者」としての義務を負うことになりました。

 また、個人情報の定義も複雑化し、個人識別符号や要配慮個人情報といった定義が新たに加わりました。この「個人識別符号」については、マイナンバーや免許証番号といった個人に与えられる番号や記号などが含まれ、「要配慮個人情報」にはその個人の逮捕歴や信条、所属する政治団体など差別などに直結する可能性のある情報が含まれています。

 こういった個人情報保護法の改正に合わせて当事務所での個人情報や個人識別符号、要配慮個人情報の取扱いの有無等についての条文を追加するとともに、「個人情報取扱事業者」として果たすべき責任についての条項も加えてあります。

googleアナリティクス等の利用に際して

 また、当事務所ではGoogleアナリティクスを利用してアクセス解析(の真似事のようなもの)をしておりますが、近年Googleの規約において、Googleアナリティクスやアドセンス(ターゲティング広告システム)を利用する場合には、Googleによるクッキーの利用の使用に関する承諾や、(使用を許諾しない場合には)拒絶の方法などをプライバシーポリシーなどで明記するように要求するようになりました。

 当事務所の改定前の個人情報保護方針においては当事務所によるクッキーなどの使用や拒絶についての条項は記載しておりましたが、Googleなどの第三者が提供するサービスやシステムを利用してアクセス解析などをする旨の記載はなかったため、これを記載する形で改定してあります。

 このアクセス解析やターゲティング広告をサイト内に含める場合、Googleのように「このシステムを利用して提供しています」ということを明記しなければならないサービスは他にもあります。代表的なものではAmazonアソシエイトも明記を要求しております。
 もしアクセス解析やターゲティング広告システムを導入する場合にはそれらのサービスの利用規約などをよく読んで対応するのが好ましいと考えられます。

「塩坂行政書士事務所個人情報保護方針」

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