利用規約や契約書の和訳について

 外国語で書かれたWEBサイト利用規約やアプリ利用規約、契約書を日本語に和訳する目的は様々あるかと思います。

  1. 海外で実施するサービスを利用する場合
  2. 自身が実施するサービスに関連して海外のサービス等の利用規約を参考にする場合
  3. 海外の事業者と契約をする場合で相手方から契約書が送られてきた場合
  4. 海外で実施するサービスを日本国内でも展開する場合

 利用規約や契約書を日本語に和訳する目的としては上記のようなものが代表的ではないかと思います。

 このうち1~3と4とでは求められる日本語の精度に差があるのではないかと思います。
 1~3についてはいずれも「書いてある内容が理解できること」が重要となります。対して、4は書いてある内容が理解できることのほかに、「日本語の規約、契約書として成立すること」が要求されるのではないでしょうか。
 せっかく翻訳したとしてもその内容でかえってトラブルやクレームが発生してしまうような翻訳の仕方をしてしまったら、それは規約、契約書として意味をなさないものになってしまいます。

海外のサービスを日本国内で展開する場合の利用規約・契約書

 4の海外で展開しているサービスを日本でも展開する場合でも、運営拠点を海外に置いたままで日本語のサイトを作る場合と、日本国内の支店や代理店等を介してサービスを展開する場合とでは、規約や契約書の運用という意味では違いが生じる可能性が大いにあります。

 運営拠点を海外に置いたまま日本語のサイトを作る場合には、トラブルや紛争が起こった場合には当然その海外の拠点を管轄する裁判所で裁判をする可能性が高いことになり、ということは準拠法もその拠点のある国や地域の法律を適用したほうが有利にその裁判を進められることになります。

 こういったケースの場合には、サービスの利用規約については、日本語の利用規約は、和訳した程度でも事足りることになるかと思います。ただ、いかにも「翻訳だけしました」という内容の日本語としての言い回しがおかしい規約だと、そのサービスのユーザーが「このサービスをどうやって利用すればいいのか」「何が禁止されているのか」が明確に理解できず、それによってリスクを増やしてしまう可能性もあります。

 逆に日本国内の支店や代理店がサービスの運営をする場合には、(本店がサービスによって生じるクレームや紛争をすべて解決してくれる場合を除き)日本国内の支店なり代理店なりが裁判の当事者となってしまう可能性が高くなります。その場合には、日本国内で裁判をするために日本国の法令に準拠した利用規約や契約書を準備したほうが有利になる可能性が高くなると思います。

 その場合、たとえば英語で書かれた利用規約は日本国内で不必要とも思える条文も多々ありますし、逆に日本国内で通用するためには「これはあったほうがいい」という条文が存在しなかったりもするため、英語版を「翻訳した」内容の規約では必ずしも有利に裁判をすることができるとは限りません。

 支店や代理店などが当事者となって裁判をしなければならないような状況になる場合には、日本で有利に裁判することができるよう最適化された規約や契約書を準備する必要があるのではないでしょうか。

当事務所の外国語利用規約・契約書の和訳サービス

 一言で「和訳」といっても上述のような求められる内容がそれぞれ異なるため、当事務所の外国語利用規約・契約書の和訳に関するサービスは、単純な和訳からリーガルチェック付きの和訳、日本語として通用する規約への書き換え込みの和訳、日本の法律に準拠する規約にするための条文の加筆・削除等を含む和訳、など様々な和訳に関するサービスを実施しております。

 また、特に上記3の「海外の事業者と契約をする場合で相手方から契約書が送られてきた場合」でリーガルチェックを実施する場合には、オプションで不利になる条文の書き換え提案、修正、加筆等のサービスも実施しております。

 当事務所のWEBサイト利用規約、アプリ利用規約、各種契約書の和訳サービスについての詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

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