外国語利用規約・契約書の和訳

 外国語で書かれた利用規約、プライバシーポリシー、契約書などを日本語版の利用規約、契約書に翻訳します。

 たとえば外国で展開しているサイト、サービスなどを日本で展開する場合に、日本語の利用規約や契約書を準備する必要がある場合などに便利なサービスかと思います。

 また、海外の企業などとの契約に際して外国語で書かれた契約書などが送られてきた場合なのにも便利なサービスではないでしょうか。

 外国語利用規約や契約書の和訳全国対応、全世界対応です。
 また、クレジットカード決済にも対応しています。

簡易のリーガルチェックが含まれます。(英語→日本語のみ)

 英語版の利用規約や契約書を和訳する場合には簡易のリーガルチェックを料金内で実施します。法令等に反する内容がないか、条文内で矛盾や重複がないかなどをチェックして納品します。

日本人が読んでもおかしいと感じない利用規約への書き換え

 海外のサービスを日本で展開する場合、外国語で書かれた利用規約をそのまま和訳して使用しようとしても日本人が読むと違和感があるものになってしまいがちです。

 当事務所は翻訳も業務として実施しておりますが、あくまでも「利用規約作成の専門家」であることを自負しております。
 WEBサイト利用規約とアプリ利用規約の和訳(すべての言語からの和訳)に関しては、日本人が読んでも違和感を感じない利用規約に書き換えたうえで納品するサービスも実施しています。

 この日本人が読んでも違和感のない利用規約への書き換えは、英語版の利用規約の和訳については料金内に含まれます。
 その他の言語からの和訳については有料でのオプションとなります。

 外国語利用規約の和訳後に条文等を加筆、修正等するサービス(オプション)

 外国で展開しているサイトやサービスの場合、その利用規約や契約書は非常に簡潔に書かれたものしか存在しない、というケースが多々あります。

 日本国内で海外とまったく同じサービスを展開する場合でも、その簡潔な利用規約や契約書をそのまま日本語に翻訳して利用するのは大きなリスクを負うことになりかねません。
 その場合、日本でのサービス展開にあわせて利用規約の修正や場合によっては作成しなおしたほうがいいケースも出てきます。

 当事務所ではそのような場合でも展開するサービスの内容や規約や契約書に記載された内容などを総合的に判断して適切なアドバイスを行っております。
 確認したうえであまりに簡潔すぎる場合やリスクが残ってしまっている場合には、条文を追加・加筆するサービスもオプションで実施しています(有料)。

翻訳版のリーガルチェック(オプション)

 和訳した利用規約や契約書などをリーガルチェックするサービスもオプションで実施しております。特に海外で実施するサービスを利用する場合や海外の会社と契約をする場合で相手方から契約書が送られてきた場合、利用規約や契約書にどんな内容が書かれているかとともにその利用規約に同意した場合や契約書で契約した場合にどんな義務を負うことになるのか、どんなリスクが考えられるか等について知っておくことも重要ではないかと思います。

 当事務所では和訳サービスのオプションとして和訳した利用規約、契約書のリーガルチェックサービスを実施しております(有料、ただし英語→日本語の「簡易リーガルチェック」のみ無料)。

海外のサービスを日本で展開する場合の注意点など

 海外のサービスの中には便利なものが多くあります。 ただ、それをそのまま日本に輸入して展開することは危険な場合もあります。

 先日Uberというタクシー配車アプリの運営事業者が「ライドシェア」という新たなサービスを展開するテストを行って国土交通省から指導を受けるという事案がありましたが、これについては国土交通省がこのサービスを行うためにはタクシー事業の認可などが必要になると判断したことを意味するかと思います。

 また、民泊に関するマッチングサイトの「Airbnb」についても、宿泊をさせるために登録する事業者が「住宅宿泊事業法(通称民泊新法)」や「旅館業の許可」を持っているかどうかが問題となってきます。

 この2つのケースでわかることは、海外では何の問題もなく行えるサービスを日本で展開する場合には、「許認可 」が必要になるケースがあるということです。 そのようなケースにおいても、「許認可の専門家」である行政書士に事前にご相談いただければ、許認可の必要がある場合には代行や書類作成などについてもお手伝いできるものと思います。

 

外国語版の利用規約、契約書等の日本語への翻訳料金

料金
英語 利用規約 21円/単語~
契約書 23円/単語~
その他の言語 お問い合わせください
オプションサービスの料金
通常の書き換えサービス 上記+2円/単語~
条文の削除・加筆を含む
書き換えサービス
上記+5円/単語~
リーガルチェック
サービス
基本料金 20,000円
超過料金
5,000字毎
5,000円

※消費税別価格です。

※難易度により価格が変動します。

※「通常の書き換えサービス」は英語利用規約の和訳には料金に含まれています。

※英語版の利用規約、契約書の和訳には「簡易リーガルチェック」が含まれます。

 

外国語版の利用規約、契約書等の和訳の際のポリシー・特徴

外国語版の利用規約、契約書等の和訳の際に心掛けていること

 当事務所では利用規約や契約書は「翻訳するだけでは意味のないもの」と思っております。利用規約・契約書としてしっかりとリスクを減らすための効果を持っていなければ、そんな利用規約や契約書はただの飾りに過ぎないと思っているためです。
 ですので、和訳の際にもその用途に合わせたご提案をさせていただく場合もあります。

 

ご依頼から作成の流れ

  1. 1.まずはお気軽にお問い合わせください

    お問い合わせはメールフォームまたはお電話で

    電話でのお問い合わせ: 011-577-4454(平日9:00~17:00)

    メールフォームでのお問い合わせ: こちらのページをご利用ください。

  2. 2.当事務所からの回答・返答

    お問い合わせから2営業日以内には当事務所からご質問の内容等に回答・返答するメールを送信します。

    ドメイン指定などをされている場合には当事務所ドメイン(@shiosaka-gyousei.net)からのメールの受信を許可するようお願いします。(特にgmailの場合には受信を拒否されることが稀にあるようです。)

    お見積もりをご希望の場合、基本的にはこのメールにてお見積もりをすることができますが、内容等についての詳細のご説明をお願いする場合もありますので、ご了承ください。

  3. 3.ご依頼のご連絡

    正式にご依頼いただく場合にはメールまたはお電話にてその旨お伝えください。

    基本的にはお客様に発注書を発行していただき、当事務所にて発注請書を発行することできちんと「契約」して作業開始とさせていただきます。

    お急ぎの場合にはその作業を草案の作成作業と同時進行にするまたは省略することも可能です。

    なお、発注書については当事務所よりテンプレートを送信させていただきますが、契約内容等についてはご希望等ありましたらお申しつけいただければできる限り対応させていただきます。

  4. 4.作業開始・代金のお支払い

    正式にご依頼いただいた場合、その日から翻訳作業を開始します。

    作業にはおおよそ1週間から10日程度お時間をいただいております。
    (難易度や時期により提示までの時間が変動します。また、日本語版と英語版を同時にご依頼いただく場合には日本語版で1週間、英語版で1週間で合計2週間程度のお時間をいただくことになります。)

    お客様には当事務所発行の請求書に基づき作成代金のお支払いをしていただきます。
    支払方法は銀行振込のほか、クレジットカード決済、Paypal決済にも対応しております。

    支払時期は当事務所初回ご利用の場合には原則「一括前払い」または「半金前払い+残額後払い」のみとさせていただいておりますが、そのほかのお支払方法でのお支払いをご希望の場合はご連絡ください。

    なお、草案作成作業中、サービス概要等について質問等させていただく場合もありますので、その際はご協力いただく必要があります。

  5. 5.翻訳版の提示・送信

    当事務所で契約書等の翻訳版をお客様に送信します。

    翻訳版は基本的にはワードファイルでお送りしますが、たとえばGoogleドキュメントなどをドライブなどで共有する形で提示することも可能です。

  6. 6.翻訳版の確認作業

    お客様には当事務所から受け取った翻訳版に瑕疵(誤字脱字や明らかにおかしい箇所)がないかどうか等について確認作業をしていただきます。

    誤字脱字や明らかにおかしい箇所がある場合には当事務所までご連絡ください。翻訳版について質問や疑問などがある場合もお気軽にお問い合わせください。(英語以外の言語については返答までお時間をいただく場合があります。)

  7. 7.修正版の作成および送信、質問等への回答

    お客様から瑕疵等のご指摘を受けた場合、その箇所について当事務所にて修正し、修正版をお客様に送信します。

    また、お客様からいただいていたご質問等への回答もします。

  8. 8.最終版の送信

    お客様にて「もうこれ以上の修正箇所はありません」という状態になりましたら当事務所にその旨ご連絡いただき、それに合わせて当事務所から最終版を送信させていただきます。

    最終版はワードのコメントや修正履歴、蛍光ペン箇所などを削除したプレーン版という形で納品させていただきます。修正版の確認・再度の修正箇所のご指摘をしていただきます。

    最終版の送信をもって利用規約等の作成作業は完了し、しっかりプランの場合にはサポート期間の開始となります。

 

FAQ

翻訳について

外注しているのですか?
英語への翻訳、英語からの翻訳については当事務所にて作業しています。
英語以外の言語については信頼のおける事業者さんに外注しています。
海外の法律などに準拠していますか?
当事務所は日本の法律で定める資格をもって営業しております。日本の法律にはスペシャリストであると自負しておりますが、海外の法律についてはそこに準拠しているか否かについて責任を負うことはできません。
ただ、たとえば商品の販売に関する基本的な商慣習やルールなどが日本国内と海外とでさほど大幅な違いがあるわけではありませんので、そのあたりのリスクヘッジをどう考えるかはお客さま次第ということになるかと思います。

作成・翻訳代金について

固定料金ではないのですか?
はい、当事務所では固定料金制は採用してはいません。翻訳は基本的に(文字数×翻訳単価)+消費税という形になっていますので、事前にお見積もりしてからの作業となります。
文字数はワードの場合には文字カウントの「スペースを含まない文字数」(日本語→外国語)、または「単語数」(外国語→日本語)から算出していますので、ご参考にしてください。
追加料金は発生しませんか?
基本的には翻訳については文字数×翻訳単価で計算した金額のみ発生しますが、日本語版があまりに稚拙な場合やまったくリスクの軽減ができていない場合などはチェック+修正料金や作成料金を別途お見積もりさせていただく場合もあります。
高くないですか?
申し訳ありません。オリジナルでの作成なのでおそらく他所の事務所などから比べて作成に少し時間がかかってしまいます。時間がかかる分料金も高くなってしまいますが、その分当事務所で蓄積してきたノウハウを凝縮した、リスクに強い利用規約を納品できるものと自負しています。

お問い合わせについて

見積もりをお願いするのにどんなことを伝えればいいですか?
翻訳する契約書や利用規約などのデータをお送りください。
決まっていないこともたくさんあるけど?
決まっていないこと、どうしようか迷っている点などがあっても大丈夫です。当事務所では様々なサイトやサービスなどの利用規約の作成実績があり、そのお客様たちから学んだ様々なサービス運営上のノウハウや留意点などの知識がありますので、きっとお客様の「お悩み」や「疑問」の解決にお役立ていただけると思います。
相談料はかかるの?
いいえ、相談料は基本的には発生しません。ただ、知識を得るためだけに何度もご相談のみされるような場合には何度目かからは料金の発生についてご提案させていただく場合もあります。

ご依頼方法と納品について

依頼したいけどどうしたらいいですか?
まずは当事務所までお問い合わせください。お問い合わせはメールフォームご利用が便利ですが、お電話でのお問い合わせも可能です。
全国対応ですか?
はい、当事務所の利用規約作成や契約書作成、その他書類作成のすべての業務は全国対応、全世界対応です。許認可等の申請代行などの業務は北海道内限定のサービスとなります。
依頼に際して契約書にサインする必要は?
当事務所では原則としてご依頼に際してお客様より発注書を送信していただき、当事務所でそれに発注請書を作成してお客様に送信することによりきちんと「契約」して作業を開始しています。
当事務所は「契約書」の専門家ですから、そのあたりをおざなりにしてはならないと思っていますので。ご面倒をおかけすることもあるかと思いますがご了承ください。
なお、発注書については当事務所でテンプレートをご用意しておりますのでご活用いただけます。(テンプレートの内容の変更などをご希望の場合にはできる限り対応させていただきます。)
納品はワード形式だけですか?
いいえ、基本的にはワードファイルでの納品になりますが、ワード形式以外の形式(PDFやGoogleドキュメントなど)での納品も可能です。
また、Googleドライブを活用してファイル共有という形での納品も可能ですのでご活用ください。
なお、申込書形式での作成の場合でエクセルファイルにしなければ納品できない場合(たとえばワードファイル3ページ以上の文書を1ページの申込書に詰め込む場合など)には、エクセルで契約書としての体裁を整える作業が難儀なため追加料金が発生します。(この場合でも事前にお見積もりします。)
納品までの期間は?
お客様の確認、チェック作業のスピードにもよります。多い例では個人の方または中小企業からのご依頼の場合には2~3週間、チェックする部署が複数あるような中~大企業の場合には1か月をお見積もりいただいています。
また、独立行政法人や一般社団法人、官公庁などと共同で実施している事業の運営者様などからのご依頼の場合には3~6か月くらいのスパンがかかることがほとんどですので、それに合わせた期間をお見積もりください。

お支払方法、キャンセルについて

後払いにできますか?
当事務所初回ご利用の場合には原則として「一括前払い」か「半金前払い+残額後払い」のみとさせていただいておりますが、初回でも後払いでのお支払いに例外的に対応しています。ご希望の場合はお問い合わせください。
銀行振込だけですか?
当事務所ではクレジットカード決済やPayPal決済にも対応しています。
中途でのキャンセルはできますか?
申し訳ありませんが、当事務所から草案を送信したのちのキャンセルは一切することができません。また、草案提示前であっても作業開始後の場合にはキャンセル時点までに生じた作業料を請求させていただく場合があります。

納品された利用規約や契約書等の著作権やご使用方法について

納品された利用規約や契約書などの著作権はどうなりますか?
当事務所と契約時にかわす発注書・請書の内容にもよりますが、発注書テンプレートでは作成した利用規約や契約書等の著作権は納品をもってお客様にすべて(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)譲渡します。
ただし、下記の禁止事項に違反した場合にはその著作権譲渡契約を解除させていただく場合がありますので、禁止事項に違反しないようお願いします。
納品された契約書などを自分で変更してもいいですか?
はい、ご自身で自由に規約等を変更してくださって構いません。
また、それらの変更をしたのちに大幅な変更等がある場合で、当事務所にそれに伴う利用規約や契約書の内容の変更をご依頼いただくことも可能です。
なお、当事務所にて利用規約や契約書等の修正や変更をする場合は、顧問契約やサポート期間中を除き有料(数千円程度)での対応となります。

禁止事項について

納品された利用規約や契約書などについて禁止事項はありますか?
納品した契約書などについては当事務所に無断で第三者に譲渡しないことと「ひな形」、「テンプレート」等の名目でWEBサイトなどに公開しないこと、配布しないことのみ禁止とさせていただいております。

そのほかに禁止事項はありますか?
はい、当事務所のWEBサイトの利用に関して、WEBサイトの情報を無断で使用していただいてもかまいませんが、当事務所の営業を妨害するような文言とともに掲載したり、そのような目的で転載、使用することはおやめください。